LSを社用車にできるのは上場企業レベル規模？

　一方、希望のクルマをリース会社に購入してもらい、リース会社から借り受けるという形をとれば、月々のリース費用を全額経費計上することができます。

　さらに、リース費用のなかには、税金や諸費用、契約内容によっては車検費用やメンテナンス費用も含めることができるため、月々の支払額を一定にすることができ、経理処理や資金繰りがしやすいというメリットもあります。

　リース費用は、リース会社との契約によって決定されるため、正確な数字は見積もりをとって交渉する必要がありますが、仮にLSの最上級グレードである「“EXECUTIVE”」の2WD仕様を3年間リースする場合、月々の支払いは35万円程度になる見込みです。

　車両本体価格が1690万円であるのに対し、3年間のリース料の合計は1260万円となります。

　もし1690万円で購入し3年後に50％の価格で売却したとすると3年間の費用は845万円となるため、リースには税金や自賠責保険などが含まれていることを考慮しても、リースのほうが割高に思われます。

　しかし、リースの場合、3年間で約380万円の節税効果が期待されるため、実質的な支払額は3年間で880万円と考えることができます。

　一方、現金一括で購入し3年後に50％で売却した場合、税務申告の方法にもよりますが、節税効果はほとんど得られず、単純に845万で3年間使用した計算となります。

　また、場合によっては売却益が発生することになり、むしろ税金が増えることも考えられます。

　法人の場合、個人と比べて資産としてクルマを持つことのメリットは少ないため、リースのほうが好まれるといえます。

　では、リースでLSを所有するためには、どのくらいの利益が必要なのでしょうか。

　リース料や任意保険、駐車場代やガソリン代なども含めて、月額40万円の費用が発生するとします。

　仮に、社用車に掛ける経費を営業利益の1％に設定した場合、年間で4億8000万円もの営業利益が必要です。

　もし、専属の運転手を月30万円の業務委託として採用した場合、総額で月額70万円、年額で840万円の費用となります。

　上と同じ条件でいえば、年間8億4000万円の営業利益を叩き出さなければなりません。

　営業利益率を10％とした場合、運転手付きなら売上高で84億円、運転手なしでも48億円という規模の企業である必要があります。

　この規模の企業は、上場も十分狙えるほどのレベルです。逆にいえば、そのレベルの企業でなければ、LSを社用車とするのは難しいということになります。

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　もちろん、実際にはより小規模な企業でもLSを社用車にすること自体はできるでしょう。

　しかし、月額35万から40万円を支払うのであれば、新たな人材の採用や設備投資に充てたほうが懸命であり、株主や社員の理解も得やすいでしょう。

　そういった意味では、やはりLSは高嶺の花といえそうです。