レクサスのフラッグシップセダン「LS」。国産高級車の代表格として、企業の役員専用車などとして用いられることの多いです。
　
　では、どのくらいの規模の会社なら無理なくLSを社用車として手に入れられるのでしょうか。

　現在販売されているLSは、2017年に登場したモデルです。

　1989年に北米で発売された「LS400」（日本：「セルシオ」）から数えて5代目にあたります。

　独特の感覚をとりいれた日本的な高級感と、日本車らしい品質の高さ、そしてハイブリッドシステムを採用していることによるクラストップレベルの燃費性能などが評価され、企業の役員車や官公庁の要人専用車両として採用されることの多いクルマです。

　2021年11月現在の価格は、ガソリン車の「LS500」が1071万円から1537万円、ハイブリッド車の「LS500h」が1220万円から1792万円となっており、国産車のなかで高額なクルマのひとつとなっています。

　LSはその性格上、およそ80％が法人名義による購入といわれています。

　個人でクルマを購入する場合、現金一括での購入を理想としつつ、必要に応じてローンを利用するのが一般的ですが、法人による購入ではリースを活用する場合がほとんどです。

　その背景には節税対策という法人特有の事情があります。

　通常の会社員が所得税や住民税を支払うように、法人も法人所得税や法人住民税を支払う義務があります。

　企業の規模や所在地にもよりますが、これらをまとめた「法人税」は、およそ課税所得の30％程度となることが一般的です。

「課税所得」とは、いわゆる利益のことです。例えば、1億円の売上に対して、人件費や仕入れの費用、家賃などで7000万円の支出があった場合、利益（課税所得）は3000万円で、この3000万円に対して約30％の法人税が発生するため、税額は約900万となります。

　もし、売上は同じ1億円でも、支出が8000万円だった場合、利益は2000万円となり、法人税の額は約600万円です。

　3000万円の利益が見込める段階で、1000万円の経費を使用すれば、税金を約300万円少なくすることができます。これが節税の基本的な仕組みです。

　そもそも経費は事業に必要なものにしか認められないため、好きなものに使うことはできません。

　ただ、移動自体はどんな事業でも必要になる場合が多いことから、社用車の購入はメジャーな節税方法となっています。

　あくまで事業に必要と税務署が判断できるものでなければならず、趣味性の高いスポーツカーなどは基本的に推奨されませんが、典型的な社用車であるLSは経費として認められやすいことから、多くの企業が節税対策も兼ねて購入しているようです。

　しかし、例えば1500万円の利益が出る見込みだからといって、1500万円のLSを購入すればその年の利益はゼロとなり、法人税もゼロとなるわけではありません。

　一定以上の金額のものには、法定耐用年数というものが決められており、新車の場合は6年に設定されており、新車を購入した場合、6年掛けて経費計上しなければならないということです。

　1500万円のLSを購入しても、その年の経費として計上できるのはおおよそ250万円程度でありそれほど節税メリットは得られないことになります。