2021年10月にJAFが発表した「2022年度税制改正に関する要望書 」には、自動車関連諸税を負担に感じるユーザーの声がまとめられています。
　
　ガソリン税に関しては、「当分の間税率」の廃止や「Tax on Tax」の解消が要望事項として挙げられていますが、いったいどういうことなのでしょうか。

　JAFが発表した要望書には「自動車ユーザーは強く訴える」というサブタイトルが掲げられ、ユーザーによる声をまとめたものであることが強調されています。

　この要望書によると、2021年8月24日-9月12日までの20日間に実施した11万5813人を対象にしたアンケートの結果、実に98%のユーザーが「自動車に係る税金が負担」であるとしています。

　なかでもガソリン税に関しては、「ガソリン税などに上乗せされ続けている『当分の間税率』は論理的な説明もなく追加負担を求めているものであり、直ちに廃止すべき」と強い言葉による要望を出しています。

　JAFの主張によれば、揮発油税と地方揮発油税、軽油引取税をまとめた「ガソリン税」は、緊急の道路整備を目的として本来の税率を上回る特例税率が課せられ、およそ40年にわたって本来よりも高い税金をユーザーは負担し続けているといいます。

　また、本来は道路特定財源として、道路整備などに限定して利用されるはずの税金であったにもかかわらず、2009年には一般財源化し、道路整備以外にも利用されることになりました。

　しかし、その際にも特例税率は維持されており、2010年の税制改正で「当分の間」特例税率が維持されることが決定されました。

　この点について、JAFは「論理的な説明もなく引き続き負担を強いられる自動車ユーザーとしては到底納得できるものではありません」と述べています。

　税金には、そのメリットを享受する人がその費用を負担するという「受益者負担」と呼ばれる考え方があります。

　自動車関連税が、道路整備などに利用されるのであれば、自動車ユーザーが直接的にメリットを享受していると理解しやすいものですが、それ以外のものに使用されるとなると、自動車ユーザーとしては納得できないというのも無理はありません。

　また、JAFは「ガソリン税に消費税が課税されるというTax on Taxはまったく不可解であり、消費増税後の負担増を考慮しても、早急に解消すべき」という要望も出しています。

　JAFによれば、クルマの燃料としてのガソリンには、ガソリン本体の価格に対して1リッターあたり48.6円の揮発油税と、同5.2円の地方揮発油税が掛けられており、そこに対して10%の消費税が発生しているTax on Taxの状態であると指摘しています。

　JAFはこの状態について「極めて不可解な形」、「自動車ユーザーが到底理解・納得することができない課税形態」と非難しています。