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税金一般には受益者負担の考え方はありません。
公共サービスにはそのような考え方はありますが。(ex:区民ホールを借りてお金を払うとか)
自動車関連税に関していえば、もともとは道路特定財源制度に基づいて受益者負担の性格をもっていたのは確かですが、それも既に廃止されています。
不自然に高額な変なオブジェを建てる復興支援金だの政治家の会食だの大半が車と関係ない無駄金に使ってるのが現実
そんな無駄金さえ削げば自動車税、重量税、環境性能割だけでも公共サービスや社会保証は十分に賄える
今の自動車関連の税金は政治家が懐に入れるために跳ね上げ続ける不当な搾取でしかない
JAFの要望書を紹介するのは良かったけど、後半の持論がお話にならない。
消費税は仕入れにかかる分などは仕入元が支払っているし、その分は控除されるので税に税をかけているわけではない。なにより、最初からお題目が変わっていない(はず)。
しかし、ガソリン税は、道路を使う人が道路整備の費用を負担する目的で導入されたのに、今では全く関係ない使われ方をしている。
そのうえで、ガソリン税に消費税をかけるという暴挙が行われている。
ガソリン税は、一般財源化する際に暫定税率を廃止する約束だったのに廃止されていない。
ガソリン税のうち、地方財源になっている分は理解できるが、それ以外は単なる国による搾取でしかない。