ホンダは2021年10月13日、「中国電動化戦略発表会」を開き、ホンダのEVブランド「e:N」を発表。今後5年間で10車種の新型電動車を中国へ導入するといいます。

　そして2030年以降、中国に新たに投入する四輪車はすべてハイブリッド車またはEVなどの電動車とすることも正式表明しました。

　第一弾は、2022年春に発売する「e:NS1」と「e:NP1」の2モデルです。

　それぞれ東風（とんぷう）汽車との合弁企業の東風ホンダ、また広州汽車との合弁である広汽ホンダから発売されます。

　この2モデルを画像で確認する限り、外観は日本の新型「ヴェゼル」とかなり近い印象があり、事実上の「ヴェゼルEV」といえるのかもしれません。

　トヨタの場合も、中国向けEVとして「C-HR EV」を2019年の上海モーターショーで発表してすでに量産されていますが、ホンダも既存の小型SUVでまずはEV市場での基盤づくりおよび中国政府が掲げるEV施策に対するマッチングを狙うということでしょう。

　さらに、今回明らかになったのが、「e:N アーキテクチャー」と称する、EV専用車体と電動パワーユニットの存在です。

　コンセプトとしては、「SUV」「クーペ」「GT」という3タイプがあります。
　
　ホンダの三部敏弘社長は2021年4月におこなったオンラインでの社長就任会見で、「2040年にはグローバルでEV、FCV（燃料電池車）の販売比率を100％」とするという高い目標を掲げています。

　そのうえで中国については、「2030年に40％、2035年に80％、2040年に100％」を目指し、今後5年以内に10車種のホンダブランドのEVを市場導入し、SUVの量産EVを2022年に発売するとしていたので、今回の発表はそうした事前計画に沿った内容だったといえます。

　今回発表された中国市場でのEV戦略は、日本市場にどういう影響を与える可能性があるのでしょうか。

　2021年4月の社長会見では、日本では「2030年に20％、2035年に80％、2040年に100％」という計画で、中国に比べるとEVシフトの初動を遅く設定しています。

　これは、中国政府と日本政府の電動車に関する施策の違いを反映したものです。

　そのうえで、日本独自規格の軽自動車についてホンダは、2024年にEVモデルを市場導入するとしていますし、またハイブリッド化も進めます。

　そうなると、日本向けの次期EVは、中国「e:NS1」「e:NP1」と共通項がある「ヴェゼルEV」の登場が現実的なのではないでしょうか。