2021年10月11日、「中国、商用EVを対日輸出　競合なく東風など1万台」というタイトルの記事が日本経済新聞に掲載されました。
　
　今後、中国製EVは日本を席巻していくのでしょうか。

　記事によると、中国の自動車メーカーが、おもに商用車カテゴリーの電気自動車（EV）で、日本に攻勢をかけるといいます。

　具体的には、東風汽車系などの大手自動車メーカーが日本の物流大手に対し、1万台ものEV小型トラックの供給を開始すると報道されています。

　世界各国でカーボンニュートラルやエネルギー政策が議論すべき課題となっている昨今、自動車産業ではそのひとつの答えとして、電動化を推進する企業が増加しています。

　主要自動車メーカーで電動化に無関心な企業は皆無であり、ホンダやゼネラルモータース、メルセデス・ベンツやアウディといった自動車メーカーが、近い将来のEV専業化を宣言しています。

　その背景には、環境問題への対策のみならず、高度に政治的な要素も入り混じっていると考えられるため、消費者は常に冷静でいる必要が求められますが、少なくとも今後しばらくの間、自動車産業が電動化の波に乗っていくことは既定路線といえるでしょう。

　そんな自動車産業の電動化をけん引しているのが中国および中国の自動車メーカーたちです。

　2009年にはすでに世界最大の自動車販売市場へと成長していた中国ですが、現在では2025年に「自動車強国」、つまり自動車生産国としても世界トップクラスへと成長することを目指しています。

　その核となるのが、「新エネ車」と呼ばれる環境対策車であり、当然EVも含まれます。

　中国は、「自動車強国」へ向けて、日欧米の自動車メーカーが多くのノウハウをもっている既存の内燃機関車ではなく、スタートラインを同じくできるEVで、国家の強力な支援のもとで躍進をねらうという戦略をとったのです。

　とくに、EVの心臓部ともいえるリチウムイオンバッテリーに関しては、原料となるレアメタルの確保なども含めて巨額の投資をおこなったことで、すでに世界最大級のシェアを持つまでに成長しています。

　また、多額の補助金や優遇政策を展開することで、EVをはじめとする「新エネ車」を、中国国内で大量に販売することに成功します。

　それにともない、大手メーカーから新興メーカーに至るまで、多種多様なEVが登場しました。

　その中身はピンキリといわれますが、なかには世界基準で企画開発されたというものもあるようです。

　例えば、「中国版テスラ」として名高いNIO（蔚来汽車）は、すでに2000億円ともいわれる巨額の費用を市場から集めており、「ES8」は「ET7」といった高級EVを発売しています。

これまでは、肥沃な中国市場での販売が主流でしたが、近年海外での展開が積極化し、上述のNIOは2021年にノルウェーでの販売を開始し、またドイツへの進出も明らかにしています。

　一方、日本では一部のバスや、並行輸入などで徐々に展開されつつありますが、ほかの輸入車メーカーのように本格的な導入の噂はまだ聞こえてきません。

　そうしたなかで、冒頭の商用EVに関しては、走行距離や時間などがある程度計算可能であることから、コストシミュレーションがしやすいこともあり、すでにいくつかの中国製EVを導入している企業もあります。

　こうしたコスト面で考えれば、今後中国製EVを導入するという企業は増えていくと考えられています。