このところ欧州では、メルセデス・ベンツやフォルクスワーゲン、ボルボ、ジャガーなどEVシフトに向けた動きが急加速していますが、日本での電動化シフトがどうなるのかとても気になります。

　そうしたなか、2021年9月9日開催の日本自動車工業会（自工会）会長定例記者会見で豊田章男会長は、カーボンニュートラル達成に向けて「日本の強みを生かした電動車フルラインナップが前提」と改めて強調しました。

　最近すっかり報道が増えたカーボンニュートラルですが、これは、人間が社会活動のなかで排出する二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの総量を、森林など自然界が吸収するCO2量と相殺することで地球温暖化を防ごうという考え方です。

　具体的には、欧州が2030年までに1990年比で55％削減、アメリカが2030年までに2005年比で50％から52％削減、中国が2030年までに2005年比で60％から65％削減など、高い目標値を掲げています。

　これに対して日本では2030年までに2013年度比で46％削減としています。

　当初は同26％という目標でしたが、グローバルの動きを鑑み、2050年カーボンニュートラル達成に向けて「さらなる高みを目指す」と菅総理が決断したものです。

　グローバルでのCO2削減強化が進められるなか、クルマの電動化については国や地域で規制や方針が異なります。

　もっとも厳しいのが欧州で、2035年までに内燃機関車を禁止します。内燃機関車とは、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンのことで、広義では内燃機関とモーターを併用するハイブリッド車やプラグインハイブリッド車も含まれる場合があります。

　ところが欧州の場合、ハイブリッド車とプラグインハイブリッド車を含まないという解釈ができ、欧州ではEVシフトが急速に進み始めたといえるでしょう。

　そのほか、アメリカは2030年までにEV、燃料電池車、プラグインハイブリッド車の比率を市場全体の50％、また中国では2035年までにEV、燃料電池車、プラグインハイブリッド車が50％で、残り50％をハイブリッド車としています。

　そして日本ですが「遅くとも2035年までに軽自動車を含む新車100％電動化」としています。この電動化には、ハイブリッド車とプラグインハイブリッド車を含めるという解釈です。