メルセデス・ベンツから驚きの発表がありました。それが、2021年7月22日の「Mercedes-Benz prepares to go all-electric」というタイトルの発表です。

　直訳すれば「メルセデス・ベンツは、オール・エレクトリックへの準備を進める」というものになります。

　オール・エレクトリックとは、全EV（電気自動車）化ということが考えられます。つまりメルセデス・ベンツは「市場の状況が許すかぎり」という前提条件を添えつつも「10年後には、すべてをEVにする準備を進める」というのです。エンジン車をやめてEVへという、いわゆる「EVシフト」の宣言です。

　これは自動車業界にとっては激震ともいえる発表です。政治家ではなく、実際にクルマを販売している自動車メーカーのメルセデス・ベンツがいっているところに重みがあります。では、その宣言が、どんな内容かと、以下に箇条書きしてみました。

・2022年までに、すべてのセグメントにEVを投入する。
・2025年以降に発売される新たなアーキテクチャー（プラットフォームを指しているようです）は、すべてEV専用となる。
・2025年に3つのEV専用アーキテクチャーを発表する。
・3つのアーキテクチャーは、中型から大型の乗用車用、AMG用、バン用。
・10年後は、すべてがEVに切り替わる準備をする。

　しかも、こうした計画を実現するために、モーターを製造する会社の買収やサプライヤーの垂直統合の推進、バッテリー開発のために欧州のパートナーとの提携、8つのバッテリー工場建設、充電インフラの拡大、1000km以上の航続距離を持つEV「VISION EQXX」の開発、世界中の工場でのEVの生産、バッテリーのリサイクルの研究・開発、従業員への研修や新規人材の獲得なども考えられているのです。

　さらに「メルセデス・マイバッハやAMGのようなハイエンドモデルのEV比率を高めて、純利益を増加させる」「デジタル・サービスからの収益の増加」という考えもあります。お題目ではなく、しっかりとした筋道のある計画であることがわかります。

　しかし、日本に住む私たちにとって、今回のメルセデス・ベンツの発表に、いまひとつリアル感を抱けない人も多いはずです。

　なぜなら、日本では、すでに約10年も前から日産「リーフ」や三菱「i-MiEV」というEVが販売されています。しかし、直近（2021年6月）の国内販売を見ると、軽自動車を除く乗用車のうちEVの割合は、わずか0.7％（一般社団法人　日本自動車販売協会連合会　燃料別販売台数より）にすぎません。

　ちなみに、エンジン車は51.2％、ハイブリッドは40.2％、ディーゼルは6.5％、PHVは1.2％、FCVが0.2％です。

　ざっくりいえば、電動化率は約42％といったところ。軽自動車が省かれていますが、現時点での電動化率が40％台というのは世界でも有数の高さではないでしょうか。電動車は増えているのですが、EVそのものの普及は停滞しているのが現実です。

　そうした現状を目の当たりにする日本の人間としては、今回のメルセデス・ベンツの発表は、いささか先鋭的すぎるのではとの思いがよぎります。