しかし、メルセデス・ベンツの発表からは、日本とは違う、EVシフトへのシリアスさが感じられます。

　リリースの最後に「この計画に基づき、メルセデス・ベンツはEVの世界でICE（内燃機関）時代と同様の企業マージンを予測している」とあります。これほどに前のめりの計画でありながらも、目指しているのは、現在と同様だというのに驚かされます。つまり、これほどの思い切った計画でないと、現在と同じ地位を保てないと考えているようなのです。EVシフトへの危機感とでもいえるでしょう。

　もちろん、メルセデス・ベンツの首脳陣が、日本でのEV普及の苦戦を知らないはずがありません。しかし、日本と欧州ではEVシフトに関する見方や雰囲気が異なるのでしょう。今回の計画のベースには「2025年までに電動車の割合が50％、今後10年で完全にEVに切り替わる、新車販売の市場シナリオ」があるといいます。10年で、すべてEVに切り替わるなんて市場シナリオは、日本では、ちょっと考えられません。

　また、大企業であればあるほど、小さな可能性であっても、危機の対策を怠るわけにはいきません。「きっとEVは普及しない」と侮って、もしも本当に急激なEVシフトが起きてしまったら、対応に遅れて会社が危機的な状況に陥ってしまうかもしれません。

　水素と二酸化炭素を使ったカーボンフリーとなる新液体燃料「eフューエル」というエンジン車が生き残る技術が注目されていますが、まだまだ未知数というのも事実。その一点に賭けるにはメルセデス・ベンツという企業は大きすぎます。さらに2030年ではなく、もっと先の未来にはエンジン車がなくなってEVとFCVになるという予測は古くからあるものです。つまり、いつかはEVへとシフトするはずなのです。

　それらのリスク回避や、将来を見据えて、メルセデス・ベンツは、あえて早めのタイミングでEVシフトする計画を立てたのかもしれません。もしも、市場のEVシフトが10年後よりも遅れれば、それにあわせてメルセデス・ベンツの計画も遅らせればいいというわけです。計画がないままオロオロするよりは、はるかにましでしょう。

　ただし、今回のメルセデス・ベンツの発表にもあるように、基本には「市場の状況」があります。市場がEVを求めるからこそ、エンジン車が消えるのです。

　逆にいえば、市場が求めなければ、10年後のEVシフトは起こりません。10年後にどうなるのかは、まさに「神のみぞ知る」といえるでしょう。

　もちろん、メルセデス・ベンツだって未来のことはわかりません。しかし、可能性はわかります。そして、その可能性に対処するために、今回の驚きの計画を発表したのではないでしょうか。