進む環境規制、ガソリン車の新車販売禁止

　2021年1月、菅首相より「2035年までにすべての新車販売を電動車に切り替え、純ガソリン車、純ディーゼル車の新車販売を禁止する」といった方針が発表され話題になりました。
　　東京都では、さらに前倒しの2030年に「都内での純ガソリン車、純ディーゼル車の新車販売禁止」をすると発表しています。

　では、ユーザーからはどのような反響が出ているのでしょうか。

　政府や東京都の方針は、いずれも中古車販売でのガソリン車（以下、ディーゼル車含む）販売やハイブリッド車に言及したものではないうえ、走行の禁止についても触れていないため、2030年以降にいきなりガソリン車が消えるといったものではありません。

　しかし、過去何度か発生した自動車メーカー主導ともいえる電気自動車（EV）ムーブメントとは違い、国とメーカーの足並みがそろい始め、いよいよEVシフトが現実的になってきた瞬間とも取れます。

　ちなみに同様の動きは、先行的に海外で見られることはいうまでもなく、中国やアメリカ、イギリス、ドイツなどさまざまな国で2030年から2035年前後にガソリン車に対する規制が施行される予定です。

　前述の通り、日本では走行に関する話は出ていませんが、過去2003年に施行されたディーゼル規制のように、一部地域での走行禁止などは海外の実例からも十分に考えられます。

　一般的には、すべては地球環境を意識した流れであり、今風にいえば「SDGs（持続可能な開発目標）」の実現に向けた取り組みです。

　このような流れがあるなかで、2021年6月5日は「環境の日」という国連が制定した国際的な記念日です。

　日本でも1991年より、6月を環境月間とし関係府省庁や地方公共団体などでさまざまな行事が実施されています。

　そんななか、5月に「人々の運転における環境意識」について、ナイル株式会社の調査結果が発表されました。