将来、休日割引自体が見直される可能性も？

　最近、休日割引制度について見直される動きがあったといいます。

　2021年3月10日に開催された国土交通省の有識者会議、「国土幹線道路部会」において休日割引制度の見直しについて、高速道路料金に関する課題のひとつとして取り上げられました。

　もともと、高速道路の休日料金割引制度は、観光需要を喚起し地域活性化を図るために高速道路の有効活用を促進することを目的として2008年に導入されたものです。

　導入当初の割引率は50％でしたが、2014年以降は30％になりました。

　実際の効果については、休日割引導入により、たしかに休日の交通量には増加が見られます。

　しかし、交通量の増加と観光客の増加や消費額の増加に明確な相関関係は見られないとされ、さらに通院や送迎といった当初の目的以外の移動も増加しているという現象が起こっています。

　そのため、とくに首都圏周辺地域において上り方向を中心に高速道路の渋滞が発生していることが問題として指摘されています。

　これにより、有識者会議では現行の祝日割引ではなく宿泊などとセットにした割引など、観光地での消費とからめた制度にすべきとの意見が出ています。

　さらに、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのような観光施設や航空機、ホテルなどを考えれば、ゴールデンウィークなどのピーク期間については、むしろ割高な料金を設定する方が一般的と、割引ではなく料金を上げる方向での意見まで出ています。

　この有識者会議での意見がそのまますぐに反映されるわけではないと考えられますが、ほかの割引制度も含め、将来的に見直しがおこなわれる可能性は高いのではないでしょうか。