2021年3月31日、資源エネルギー庁は同月29日時点の石油製品の価格調査結果を発表しました。
　
　前回の24日発表時でのレギュラー価格は、全国平均で150円台目前でしたが、果たして最新版ではどのような状況となったのでしょうか。

　資源エネルギー庁は、毎週月曜日時点のガソリンなどの店頭現金小売価格調査の結果を水曜日に公表しています。
　
　今回の発表時点で18週連続の価格上昇となっており、レギュラーに関しては全国平均150円台に突入。ハイオク、軽油も同様に価格上昇しています。

　3月31日時点の調査結果では、以下のとおりになりました。

　●レギュラーガソリン
　・150.3円／L
　前週の149.7円と比べ0.6円値上がり（18週連続の値上がり）

　●ハイオク　
　・161.2円／L
　前週の160.5円と比べ0.7円値上がり（18週連続の値上がり）

　●軽油
　・130.4円／L
　前週の129.8円と比べ0.6円値上がり（18週連続の値上がり）

　ガソリンの価格が変動する理由について、日本の石油情報の統計・調査をおこなっている石油情報センターは、以下のように話します。

「ガソリンの価格は、経済の動きや期待感によって左右されます。

　簡単にいえば、需要が増えそうなら価格が上がり、需要が減りそうなら価格は下がるということです。

　2021年3月24日の発表では全国平均17週連続で値上がりしています。

　その背景には、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったこと、アメリカの巨額の追加経済策などが関係しており、経済が回復して人や物流の動きが活発になるという期待感のもと、原油価格が上がっているのです。

　反対に、約1年前の新型コロナウイルスの感染が拡大したタイミングでは、値が大きく下落していました。

　経済が停滞しそうな材料があれば、原油の在庫がだぶつき保管しておく費用も発生します。

　そのため、安くても売らなければならないという事情から値下がりしていく傾向にあるのです」

※ ※ ※

　なお、最近のガソリン価格上昇に関しては、石油の生産地であるアメリカ・テキサスにおける大寒波の影響もあるといいます。

　しかし、3月上旬に開催された「OPECプラス」の閣僚級会合にて、新型コロナウイルスによる石油の需要減に関する議題に価格下降になるのではといわれていましたが、最新の現状はどのような状況なのでしょうか。

　前出の石油情報センターは、以下のように話します。

「3月上旬のOPEC会議では大きな変化はなく、先週まで17週連続で上昇していました。

　しかし、ヨーロッパでのロックダウンの影響で31日発表（29日調査）分に関してはやや下降するのではないかと予想していましたが、結果的に18週連続で上昇することになりました。

　今後は、新たにスエズ運河での座礁も動きの影響も出ており、アメリカでは高騰の動きも出ているため、次回の4月7日分ではまた上がるのではないかと予想しています」