自動車保険でよく見かける「弁護士費用特約」。どのような条件の際に使用するのが望ましいのでしょうか。

　株式会社アシロが運営する「交通事故弁護士ナビ」がおこなった2020年7月から9月の弁護士費用特約に関する認知度調査では、弁護士費用特約を詳しく知っていると答えたのは13.6％、大まかに知っていると答えたのは47.3％、知らないと答えたのは39.1％と、全体の4割の人は知らないと回答しています。

　また、自分もしくは家族の自動車保険に「弁護士費用特約はついているか？」という質問に対し、ついているは56％、ついていないは13.6％、分からないは23.4％、その他は19％という結果となり、過半数は弁護士費用特約がついていると答えたもののまだまだその認知度は高いとはいえません。

　弁護士費用特約とは、自動車保険の特約のひとつで、事故が起こった際に発生したトラブルを弁護士に相談・解決費用を一定金額まで保険会社に補償してもらうことができます。

　保険会社によっては、自動車のみならず日常生活のトラブルにも対応しているプランもあります。

　弁護士費用特約の最大の特徴は、自動車事故で事故の相手に法律で認められた損害賠償請求をする際、もしくは損害賠償請求をされた際に負担した弁護士費用を、保険で支払うことができます。

　相談料や着手金、成功報酬金などが保険で充当されることにより、自費での弁護し依頼が割に合わず、泣き寝入りしてしまうというリスクを回避できます。

　弁護士特約で弁護士に依頼をする際には、基本的に相手にも過失がある場合です。

　対物・対人や単独事故よりも、クルマ対クルマの事故のときのほうが相手に過失が発生しやすいため、特約を有効に活用できます。

　交通事故総合分析センターがまとめた統計にもとづいて作成された三井住友海上の「自動車事故の発生状況」のデータによると、事故類型別人身事故発生件数割合は、クルマ対クルマが86.8％、クルマ対人が10.5％、単独事故が2.7％となっており、クルマとクルマの事故がほとんどであることが分かります。

　通常、クルマ同士の事故となると、互いに加入している任意保険会社同士が交渉をし、過失割合や賠償内容を決定し、示談を進めていきます。

　そのなかでお互いにどうしても譲れない主張や、提示してきた賠償内容に不満がある場合には、弁護士に依頼したほうが交渉を有利に進められます。

　交通事故を専門にしている弁護士は以下のように話します。

「保険会社同士で示談交渉を進めるにあたり、保険会社間でのパワーバランスや、担当者の技術によって自分の意見をどこまで通せるかというのが変わってきます。

　相手方の保険会社は当然お金を払いたくないので、主張を通せば交渉が長引きます。

　そうなると人的コストが掛からないように、早期決着の妥協案をすすめてくるということがあり、ユーザーファーストとはいい難いのが現状です。

　最初から交通事故に強い弁護士を使って交渉をすることで、保険会社の都合に合わせることなく交渉を進めることができますが、弁護士費用も安くありません。

　そのため弁護士費用特約を付帯しておけばほとんどの自動車事故は費用内に収まります」