国土交通省は2020年11月4日、マスクを着用していない客の乗車を拒否できると定めたタクシー事業者の運送約款を認可しました。以前から、東京都内の一部タクシー事業者から約款の変更が申請されていましたが、その声が実現したかたちになります。

　認可に至った経緯や、今後の各地域への広がりはどうなるのでしょうか。

　まず、今回は東京都のタクシー事業者10社より乗車拒否認可についての申請があり、東京都の運送約款が変更されました。

　申請の内容は、「（1）運転手がマスクを着用していない理由を丁寧に聞き取ったうえで、（2）病気など正当な理由がない場合に限り、マスクの着用をお願いすることを基本とし、（3）それでも正当な理由なく、マスクを着用しない者についてのみ乗車をお断りする内容」を運送約款に規定してほしい、というものです。

　要約すると、「正当な理由がなくマスクを着用しない客の乗車を拒否したい」という要望になります。国土交通省はこれについて「運転者のみならず次に乗車する利用者の感染防止対策に資するもの」として認可しました。

　しかし、約款の内容は、タクシー事業者が上記の手続きをおこなうことが前提であり、マスク未着用者の乗車を一律に拒否しても良いというわけではないようです。

　今回の背景について、国土交通省は次の3点があったと発表しています。

　まず、タクシーは、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、感染のリスクや不安を抱えながらも、エッセンシャルサービス（人々が日常生活を送るために必要不可欠な仕事）として、高齢者や妊婦を含む地域住民の運送を担い、公共交通機関としての使命を果たしてきたこと。

　しかし、タクシー利用者のなかには、酔ったままマスクを着用せずに、大声で話しながら乗車する人がいるなど、運転者が不安を抱えているとの相談がタクシー事業者から寄せられていたこと。

　そして、以前からタクシーの利用者に対して、特別な事情がある場合を除きマスクを着用してもらうことや、走行中の換気をはじめとする感染拡大の予防に、理解と協力を呼びかけてきたこと。

　以上の理由から、今回の認可に至ったということです。

　また、今回は東京の事業者への認可が下りたかたちとなりましたが、そのほかの地域について国土交通省の担当者は「今後申請があれば適宜対応していく」と話しており、全国的に広まっていく可能性も考えられます。