ガソリン車の販売禁止!? 米国で巻き起こる車の環境問題 大統領選が鍵を握るか
日本の自動車メーカーはどう対応する？
さて、問題は日本の基幹産業になっている自動車業界の対応です。
幸いトヨタや日産、ホンダなどは1990年代からZEV対応を進めており、アメリカのGMやフォード、ステランティス（旧クライスラー）より柔軟に動けると思います。
2035年までには現在よりググッと性能を向上させた新世代電池も実用化していることでしょう。
バイデン政権がカリフォルニア州の決定を支持したら、本当にガソリン車の販売は禁止に持ち込む可能性は大きい。
前述の通り2035年になれば電池性能向上により、ガソリン車と大差ない総合コストも可能。新車を買えない収入層の人達は2035年以前に販売された中古車が大量に出回っているから、2050年くらいまでは余裕で乗れることでしょう。
いずれにしろ2020年11月3日に決まる次期大統領次第と考えるべきです。
トランプ大統領再選なら2024年まで現状維持。バイデン大統領になると2035年のガソリン車販売禁止は現実のモノになるかもしれない。
ただし施行されたとしても、加州や東海岸など環境意識の強い知事のいる州に限られると思います。
Writer: 国沢光宏
Yahooで検索すると最初に出てくる自動車評論家。新車レポートから上手な維持管理の方法まで、自動車関連を全てカバー。ベストカー、カートップ、エンジンなど自動車雑誌への寄稿や、ネットメディアを中心に活動をしている。2010年タイ国ラリー選手権シリーズチャンピオン。
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環境問題ペテンに真っ向から取り組んだのは日本だけ。二酸化炭素１０％にも満たない日本が２０兆円の巨費を投じて昨年の東京は４０℃超え。失われた３０年は環境問題ペテンによって維持されてきた。世界はマジマジと日本経済を眺め同じ手法は取らない。
バイデンになればまた世界は戦争の恐怖に曝される。
オバマの使った爆弾の量は天文学レベル、環境ペテンも戦争も富の収奪が目的。
マスゴミは常に真の権力者の使い走り、トランプに好意的なマスコミはフォックスのみ。
国沢光宏が書く駄文記事を販売禁止化してほしい。