2020年5月28日に予定されている日産の決算発表に先立ち、日産とルノー、三菱のアライアンスに関する記者会見が、同月27日の16時からおこなわれました。新型コロナ禍を受け、3社とも自社オフィスを繋ぎ、記者はネットを通して取材するという流れです。

　1時間4分に渡った会見内容をとてつもなく短くまとめると「縮小均衡で足元を固める」となります。具体的には、どのような内容だったのでしょうか。

　たとえば、日産は「CFM-C／D」というプラットフォームを担当します。代表的な車種でいえば「エクストレイル」です。

　いままでルノーもCFM-C／Dのプラットフォーム（クルマの基本骨格）を使い、さまざまなモデルを作っていました。今後は、ボディ外板を含め、日産が基本モデルを開発。それを兄弟車としてルノーで販売していくことになります。

　初出しが「アリア」になる電気自動車のプラットフォーム「CFM-E」も日産の担当。したがって、ルノーはアリアの兄弟車を販売していくことになることを意味しています。

「マーチ」級のAセグメントや、ひと回り大きいBセグメントはルノー担当になるため、ルノーの「クリオ」（日本名：ルーテシア）に日産のエンブレムを付けて、日本で販売することになるかもしれません。

　いままでも日産とルノーはプラットフォームの共通化を進めてきたものの、クルマ全体からすれば中途半端でした。

　たとえば、ブラジル市場ではBセグメント（ホンダ「フィット」やトヨタ「ヤリス」のクラス）に、日産とルノーは合わせて6車種をラインナップしていますが、プラットフォームは4つもありました。しかも日産とルノーで違うプラットフォームを使っていたのです。

　2022年のスタートをメドに、プラットフォームはルノー主体で開発。それをベースとし、日産とルノー合わせて7車種をふたつの工場で生産するといいます。開発コストも生産コストも圧倒的に削減出来ることでしょう。

　アライアンス全体で考えると、開発コストを40％程度抑えられるという。こういった効率化を世界規模でおこなうようです。

　さらに地域ごとに「担当」を決めます。

　具体的に書くと、日産は北米と日本、中国、インド。ルノーが南米と欧州、ロシア、アフリカ。三菱がオセアニア、東南アジアといった具合です。それぞれがお互い干渉したり、ムダな投資をしないよう努力していくというもの。

　すべて実行出来れば、現在の販売台数1000万台が700万台になっても利益が出るようになります。