このように、ほんの数か月間で日野を取り巻く環境は一変しました。

　傍からみると、日野からみてTRATONとBYDはライバルに思えます。日野は2社との関係をどうやって調整していくのでしょうか。また、トヨタと同調する長期ビジョン「環境チャレンジ2050」を打ち出している日野ですが、なぜタイミングで、こうした大型連携に至ったのでしょうか。やはり、テスラ対抗なのでしょうか。

　日野もトヨタも、テスラはもとより、三菱ふそう、ダイムラー（トラック・バス）など想定ライバルを念頭に、一連の事業連携を決定したとは、筆者（桃田健史）には思えません。

　事業連携の背景にあるのは、トヨタの豊田章男社長が近年、常々いう「自動車からモビリティへの転換」だと思います。

　筆者は、モビリティという文脈で世界各国で定常的に取材していますが、モビリティとは「移動そのもの」だと考えています。　

　人、モノ、こと、それぞれが単独、または複合的に動くこと。このなかで、公共交通や物流の在り方が大きく変わるという議論が、世界各国で急激に進んでいます。

　また最近、EVや燃料電池車など次世代電動車についても、世界の国や民間企業での考え方が変わってきました。これまでの「規制ありき」から、「環境に対する企業姿勢」を明確にすることの重要性が一気に増してきた印象があります。

　日野による一連の事業連携は、こうした世界規模での社会変化の証明だと思います。

　日野は、バスやトラックなど、いわゆる“はたらく車”の会社です。そのため、一般ユーザーとしては、たとえ新型車が出たとしても自身で購入することは極めて少ないので、あまり関心を持たないでしょう。

　ですが、これからの日野の動きは、さまざまなモビリティを通じて今後、あなたの日常生活に大きな影響を及ぼすかもしれません。