トヨタ傘下の日野自動車による、相次ぐ事業連携発表で、自動車業界に衝撃が走りました。提携先は、ドイツと中国の企業で、トヨタとの関係もさらに深めるといいます。

　そのような状況を受けて、業界の一部からは「ついに、テスラ対抗でトヨタが本気モードになったということでは」という声もあります。今後、トラック業界はどのような状況になっていくのでしょうか。

　まずは、テスラの現状をチェックしてみましょう。主力モデルは、1000万円級の「モデルS」「モデルX」。次いで、500万円級から700万円級の「モデル3」「モデルY」をラインアップ。

　さらに、トラック分野にも進出しています。全長約6mのピックアップトラックとして2019年11月に「サイバートラック」を発表。ロサンゼルスで開催された記者発表会のデモンストレーションで、割れないはずの防弾ガラスが割れてしまう“ハプニング”が世界的に大きな話題になりました。

　その他、テスラのトラックには、商用大型トラックの「セミ」があります。一般的に、トラック業界でのセミ（米語では、セマイと発音）とは、トレーラーの荷室や荷台をけん引する駆動車の部分、トレーラーヘッドを指します。

　テスラのセミは、航続距離480kmのベースモデルが15万ドル（約1620万円）と、ディーゼルエンジンが主流の他社モデルと比較しても、十分に価格競争力があります。

　こうしたテスラに対して、日野とトヨタはどのような動きを見せているのでしょうか。

　まず、2020年3月23日に発表したのが、トヨタとの燃料電池大型トラックの共同開発です。両社は2015年から燃料電池車「MIRAI」のシステムを使った燃料電池バスの実証試験を始め、量産車「SORA」は、2020年に開催予定だった2020東京オリンピック・パラリンピックに合わせて都内を中心に走り始めています。

　燃料電池トラックでは大型トラック「プロフィア」をベースに、航続距離600kmの量産モデルを目指すといいます。
　
　続く3月24日には、ドイツのTRATONと、商用車での電動プラットフォーム・電動部品の共同企画を発表しました。日本では聞きなれないTRATONとは、フォルクスワーゲングループ内で各種事業を融合させた企業で、2015年に設立されました。

　ブランドとしては、フォルクスワーゲンバス・トラックのほか、ドイツのMANと、スウェーデンのSCANIAを従える商業車界の超大手です。

　さらに提携話は続きます。

　4月23日、中国のBYDと商用EV開発で協業する戦略的パートナーシップ契約を結んだと発表したのです。じつは、トヨタとBYDは4月2日、EVの研究開発企業「BYDトヨタEVテクノロジー」を設立しています。

　BYDは1995年に、香港に近い深センで誕生。EVを主力製品として、中国政府が2000年代から展開したEV施策「十城千両」によって一気に有名企業へ成長しました。

　2010年から量産している大型EVバス「K9」は、日本を含めて世界約50か国で累計5万台を販売しています。日本のバス事業者は「日本製だと、中型バスの日野『ポンチョEV』が、標準モデルのポンチョの4倍近い8000万円もするのに対して、BYDのK9は大型でも割安感がある」といいます。