全店が全車を販売する体制に移行した結果、ユーザーに対するサービスがどのように変わるかでしょう。販売店に尋ねると「車種の数や店舗数が減るのは避けられない」といいます。

　車種の数については、前述のとおり、アルファードとヴェルファイアのどちらか一方が廃止されたりします。機能は基本的に同じでも、デザインを選べる楽しさは薄れます。

　店舗数の削減も考えられます。販売系列によって扱う車種が異なると、例えばクラウンが欲しいユーザーは、店舗が少し遠くてもトヨタ店まで買いに出かけます。しかし2020年5月以降は、近所のネッツ店やカローラ店でも購入できるようになります。

　同様にトヨタ店でカローラを買うことも可能です。そうなると遠方の販売店まで出かける必要はありません。

　トヨタの販売店では「いま今まで付き合いのあるお客さまが、ほかのトヨタディーラーに移ることはないと思いますが、新規のお客さまは違います。系列に関係なく、最寄りの店舗で購入するでしょう」といいます。

　どこの店舗でも買えるのは、ユーザーにとって便利ですが、この状態が続くとトヨタ系販売会社同士の競争が激しくなります。販売店からは「力の強い会社が弱い方を吸収することも考えられます」という話も聞かれます。

　また東京地区の販売会社は、もともとトヨタ直営だったので、2019年4月にトヨタモビリティ東京に統合されました。ほかの地域はメーカー資本に頼らない販売会社も多いため、東京のように統合するのは難しいです。

　それでも各地域のトヨタ系販売会社がグループ企業を構成していて、グループ内で店舗を統廃合することは考えられます。例えば同じグループ企業に属するトヨタ店とネッツ店が隣接している場合、どちらかを廃止することはあるでしょう。

　このようにトヨタの全店／全車扱いがスタートすると、車種の廃止だけでなく、いろいろなサービスの縮小が考えられます。これはユーザーの不便に結び付くかも知れません。

　その一方で、従来の新車販売店をカーシェアリングやレンタカーの営業所に変更するなど、販売会社の新しいサービスが始まることも考えられます。

　販売力だけでなく、優れた企画力によって地域のユーザーに貢献できる販売会社が生き残るわけです。

　今後はメーカーと販売会社にとって、厳しい時代になるかも知れません。その競争はトヨタ同士に留まらず、ほかメーカーも巻き込むことになります。

　健全な競争をおこなって、サービスや商品力をさらに高めて欲しいです。