かつて国産自動車メーカーは、複数の販売チャネルを展開していました。しかし、販売店毎の特徴や車種の棲み分けなどが上手く行かなかった結果、2020年3月現在ではトヨタのみが複数の販売チャネルを展開しています。

　そんななか、トヨタも2020年5月から全店舗で全車種を取り扱うことになりましたが、ユーザー側にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

　トヨタは、2018年11月、「未来のモビリティ社会に向け、日本の販売ネットワークを変革」というプランを公表。このなかには、これまで4つの販売チャネルでそれぞれ販売していた専売車を廃止し、全店舗で全車を扱い、将来的にはチャネルを統合させていくという内容がありました。

　4つの販売チャネルとは、高級車と商用車を扱う「トヨタ店」、年配の人向けのセダンを中心としてきた「トヨペット店」、そして小さめの車両が中心の「カローラ店」、若者向けの車種を揃えた「ネッツ店」と、異なるユーザー層をターゲットにした展開です。

　販売系列会社の統合について、トヨタ自動車広報部は次のように説明します。

「販売の体制を『チャンネル軸』から『地域軸』へと見直し、より地域に密着した販売店とすることです。例えば、お客さまの家の隣にトヨタの販売店があっても、今のチャンネル体制ではそこで希望する車種が買えるとは限らず、それでお客さまに不便をおかけすることもあると思います。それを解消できるのが、お客さまのメリットといえます」

　トヨタの販売店であれば、どの店舗でも希望する車種が買えるという部分は、大きなメリットです。家から近い販売店を選べば購入時だけでなくメンテナンスのときも便利です。

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　また、トヨタの狙いはそれだけではありません。「クルマを所有しない」という社会に向けた変革でもあり、クルマを取り巻く環境は今後、所有するものから必要な時だけ使うものへと移り変わっていくと予測されているのです。

　そんな社会変化への対応として、トヨタ自身が定額制サービス「KINTO（キント）」やカーシェアリング事業を進めています。

　例えば、カーシェアリングであればクルマを受け取ったり返却する拠点は多ければ多いほど便利です。そのため、販売店が全車を取り扱えば、定額サービス利用者の乗り換えや返却窓口が増え、販売チャンネルの枠を取り去ることで選べる車種の選択肢も広がるなど、ユーザーのメリットにつながるというわけです。

　前出のトヨタ自動車広報部は次のようにも説明しています。

「販売店の見直しで、より地域に密着し、地域社会をより豊かにすることを目指します。具体的には、モビリティサービスを提供する前提として、お客さまの求める商品やサービスをどの店舗でも提供できる体制を整えることが狙いです」