日本製品不買運動の発端となっている徴用工訴訟問題は、2018年10月に新日本製鐵（現日本製鉄）に対し、韓国の最高裁にあたる大法院が、元労働者や遺族に対して損害賠償を命じる判決を出したことから多くの人に知られることになりました。

　第二次世界大戦時に日本の統治下にあった韓国では、「日系企業で多くの韓国人が奴隷のように働かされていた」という原告側の主張が認められたということになります。日本政府側もこの判決には強く反発をしており、双方の主張は平行線をたどっています。

　こうした日韓関係の摩擦が続くなかで、新たな動きとして2019年9月6日に、ソウル市と釜山市で、公共機関が対象となる日本企業の製品を購入しないことを努力義務とする条例が可決されました。

　この対象となる企業は250社を超えるとされ、それらの企業は「戦犯企業」と呼ばれているようです。また、同年9月10日にはソウル近郊の京畿道（キョンギド）で、小学校から高校までの学校の備品に対して「戦犯企業」と書かれたステッカーを貼ることを促す条例が可決されています。

　いずれも日本企業製品の購入を制限する条例ではありませんが、こうした動きは韓国全土に広がりつつあり、「戦犯企業」とされている企業は、製造業や化学関連企業を中心に多岐にわたりますが、自動車メーカーでは日産自動車、いすゞ自動車、マツダ、富士重工業（現スバル）がリストアップされているようです。

　韓国の国内市場は、南方に日本、北方に中国、ロシアに囲まれた朝鮮半島という地理的条件から今後の急速な発展は考えづらく、韓国政府も外貨を稼ぐべく輸出産業への投資を進めてきました。

　近年の韓国自動車メーカーや韓流アイドルの海外での活躍もそうした背景があります。一方で国内市場は先細りなうえに、ヒュンダイやキアといった自国のメーカーのシェアが高いため、外国メーカーにとっては決して美味しい市場ではありません。

　高級車に関してはまだ開拓の余地があると思われますが、量販車においてはほとんど旨味がないのが現実です。ただし、両国には非常にセンシティブな関係があることから、単にビジネス面でのみ撤退の判断をすることができず、トヨタやホンダ、そして日産といった日本を代表する大企業としては悩ましいところではないでしょうか。

　しかし、日系メーカーたちも営利企業である以上、ただ赤字を受け入れるわけにはいきません。このまま日韓関係の改善が見られないようであれば、撤退という判断が下ることは時間の問題といえそうです。