物理的に距離の近い国と国は、さまざまなトラブルを抱えてしまうのが世の常ですが、日本と韓国の関係もまた、根深い問題を含んでいます。

　最近では、徴用工訴訟問題などに端を発する日本製品不買運動が提起され、近年でもっとも日韓関係が悪化している状態です。

　同時期には、日産が韓国市場からの撤退を検討すると報道されるなど、自動車産業でもその亀裂は広がるばかりです。日本の基幹産業でもある自動車産業は日韓関係とどのような関係性があるのでしょうか。

　2018年の韓国における乗用車新車販売台数は155万8642台となっており、一定の規模はあるものの、それほど大きい市場ではありません。
　
　日系自動車メーカーも含めた輸入車割合は約17％となっており、ヒュンダイやキアといった韓国メーカーのシェアが高いことがうかがえます。

　輸入車のなかでは、トヨタが1万6774台を販売していますが、メルセデス・ベンツの7万798台、BMWの5万524台から比べると大きく離されているのが現状です。

　ほかの日系メーカーでは、レクサスが1万3340台、ホンダが7956台、日産が5053台、日産の高級車ブランドであるインフィニティが2130台となっていますが、決して大きな規模ではありません。またスバルやマツダについては現在正規での販売はおこなわれていません。

　さらに2019年は先述の日韓関係悪化を受けて、日系自動車メーカーの販売台数はさらに落ち込んでいます。とくに、「戦犯企業」にリストアップされた日産は、2019年8月の月間販売台数が58台となるなど、大きな影響を受けています。

　この数字は前年同月比－74.6％であり、高級車であるポルシェが280台、マセラティが126台販売していることからも異常な数値であることがわかります。また、トヨタやホンダもそれぞれ前年同月比－37.3％、－70.5％と大きく販売台数を落としているのです。

　世界の年間新車販売台数が550万台を超える日産にとって、局所的な数字とはいえ、「58台」という販売台数はあまりに衝撃です。

　そうでなくても年間5000台程度の市場ですから、韓国にこだわる理由はあまりなさそうに思われます。実際、一連の日韓関係の悪化を受けて、日産が韓国市場からの撤退を検討しているとの報道が日韓両国からなされています。

　実際に、ある業界関係者からは「韓国については単にひとつの市場として見ることはできず、外交問題の中で考えなくてはならない。これまでは『政冷経熱』というスタンスではあったが、ここまで市場が冷え込んでしまうとビジネス上のメリットはあまりに少ない」といった声も聞こえます。

　また、2019年9月にはルノー・日産・三菱アライアンス内のルノーサムスン釜山工場の生産台数において、半分を占める日産のSUVモデル「ローグ」の受託契約延長を中止すると決定しました。これまで、ローグの輸出台数は年間10万台ほどでしたが、2019年には6万台まで減少したことが理由のようです。