クルマの無灯火走行を防止する取り組みは、国や自動車メーカー間でもおこなわれています。

　2016年10月に道路運送車両の保安基準が改正され、2020年4月以降に発売されるクルマへの「オートライト機能」搭載義務化が決まりました。継続生産車については2021年10月からとなります。

　また、定員11名以上の乗用車（バス）や車両総重量3.5トン超のトラックについては新型車が2021年4月から、継続生産車が2023年10月からです。

　あと1年に迫るオートライト機能の義務化について、国土交通省は次のように説明しています。

「基準を決めた2016年当時、薄暮時に高齢の歩行者事故が多く発生していました。

　それを受けて、2016年10月7日の国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）において制定された、クルマの安全機能についての基準を日本でも取り入れて、義務化する方向に進みました」

※ ※ ※

　搭載が義務化される前の段階から、自動車メーカー各社はオートライト機能を装備したクルマを発売しており、無灯火のクルマを減少させる取り組みについては、以前よりも前進しているといえます。

　しかし、自動車メーカー独自のオートライト機能と、義務化以降に搭載されるオートライト機能の操作方法に差が生じた際には、運転者の間で操作ミスや混乱が起きる可能性を否定できません。

　また当然のことながら、オートライト機能が搭載されていないクルマも存在する状況です。

　昼と夜の長さがほぼ等しくなるといわれる秋分の日が、今年（2019年）も9月23日に迫りつつあります。

　日没が日に日に早まるこの季節に、改めて早めのヘッドライト点灯を心がけることが必要です。