昨今は軽自動車が人気です。ひと昔前とは違い、デザインも性能も普通車とあまり変わらなくなっており、ファーストカーとして使用するユーザーも増えています。

　2019年5月の販売台数を見ると、1位はホンダ「N-BOX」（派生車種のスラッシュを含む）、2位はスズキ「スペーシア」、3位は日産「デイズ」（ルークスを含む）で、上位3車はすべて軽自動車でした。

　4位は普通車のトヨタ「プリウス」ですが、5位は再び軽自動車のダイハツ「タント」、6位はダイハツ「ムーヴ」（キャンバスを含む）と続きます。その結果、新車として販売されたクルマの38％が軽自動車となり、売れ筋のカテゴリーであることがわかります。

　メーカー別に見ると、軽自動車比率を急速に高めたのがホンダです。2019年5月には、新車として販売されたホンダ車のうち、N-BOXが37％に達しました。「N-WGN」などを含めた軽自動車全体で見ると52％です。

　2019年7月18日にはN-WGNのフルモデルチェンジもおこなわれるので、ホンダの軽自動車比率は60％から70％になるかも知れません。これはスズキの82％に近づく勢いです。

　また、2019年3月にフルモデルチェンジしたデイズの売れ行きが好調で、日産も軽自動車の販売比率が37％に達しました。

　軽自動車は日本独自の規格で、メーカーも力を入れて商品開発をおこなうため、売れて当然といえるでしょう。しかし軽自動車がたくさん売れて、小型／普通車の販売比率が下がると弊害も生じてきます。

　弊害のひとつとして挙げられるのは、税収不足です。軽自動車は購入時に納める自動車取得税（地方税）の税率が低く、自家用車は取得価格の2％です。小型／普通車は3％なので、軽自動車は取得税を安く抑えられます。つまり、税収が下がというわけです。

　軽自動車は自動車重量税（国税）も軽減され、車両重量が1001kgから1500kgの小型／普通車と比べると、税額は27％と安いです。

　軽自動車税（地方税）は、自家用乗用車の場合で年額1万800円となります。小型／普通車の自動車税（地方税）は、現時点では税額が最も安いエンジン排気量1リッター未満の車種でも、年額2万9500円になり、軽自動車なら税額を37％以下に抑えられるのです。

　このように、軽自動車は節税効果が優れているため、軽自動車が増えて小型／普通車が減ると、地方税収は大幅に減額されます。