日本の基幹産業といわれる自動車業界は、同時に世界有数の自動車市場でもあります。自動車メーカーも多く存在し、北米や欧州、中国などグローバルに展開するほどの大きな分野です。

　しかし、お膝元といえる日本市場では年々新車販売台数（登録車）が減少傾向にあります。一方で、軽自動車の台数は、いまや全体の36％から38％程度と増加傾向にあり、登録車の新型モデルが売れにくくなっています。

　なぜ、自動車大国の日本でこのような現象が起きているのでしょうか。

　2018年度の新車販売台数では、各社それぞれの販売実績がみてとれます。トヨタは、登録車において、「アクア」が12万7899台（前年比99.2％）、プリウスは11万5123台（77.2％）という数字です。軽自動車においては、「ピクシス」が2万5307台（108.4％）となり、主力モデルのプリウスにおいては31万7657台（2012年）に比べて、大きく台数を下げています。

　しかし、世界の新車市場では販売台数を伸ばしており、2018年の1年間では「RAV4」が42万7168台（104.8％）という記録を残したうえ、日本でも受注開始から1ヶ月で目標の8倍となる2万4000台と好調です。

　また、軽自動車のホンダ「N-BOX」は、2018年度の新車販売台数において23万9706（107.3％）となり、日本市場で1番売れているクルマですが、肝心の登録車のなかで売れている「フィット」が8万5925台（86.2％）、「フリード」は8万3670台（87.6％）と10万台に届いていません。

　しかし、トヨタ同様に米国（2018年1月から12月）では「CR-V」が37万9013台（100.3％）と、日本に比べ海外では売れているのです。

　現在の日本市場で販売台数が減少している理由について、大手自動車メーカーのスタッフは次のように話します。

「日本での新車台数が減少しているのにはいくつかの理由が存在します。まずは、昔に比べて車体本体の金額が上がっていることです。これは、近年当たり前のように装備されている先進安全技術や運転支援技術といった機能やクルマ自体の安全性向上によって、総合的にコストが高騰しているためです。

　もうひとつは、クルマの巨大化にあると考えます。さまざまな安全装備を備えつつ、室内空間を保つとなると必然とクルマのサイズは大きくなります。

　また、グローバル戦略で考えたときに世界の道路事情をクルマに当てはめると余裕のあるサイズが求められます。これらの要素が複雑に関係して、極端にいえば『日本でクルマが売れない＝日本向けのクルマが作れない』という図式ができ、グローバル展開するモデルを日本で販売するのです。

　そこに、各社が力を入れている軽自動車が現れるとそっちに流れてしまい、さらなる悪循環を生むのです」