どう事故防ぐ？ 社会問題化する交通事故の対策方法とは
連日ニュースで取り上げられる「交通事故」。クルマの安全性能向上やユーザー自身の意識改革はもちろんですが、交通インフラ側では対策はできないのでしょうか。
事故を減らしたい！ユーザーの改善要望はどこへ出す？
連日、一般道や高速道に限らず全国のさまざまな場所で発生している交通事故。あおり運転や無理な追い越しなど、原因が明確なものや、操作ミスによる人為的なものまで多くの事故が起こっています。
なかには、以前から事故が多発していたにも関わらず、対策が施されていない場所も存在。社会問題ともなっている交通事故は、どうすれば減らすことができるのでしょうか。
日本の交通事故死者数は、昭和45年にピーク時（年間1万6765人）に比べて、平成30年は過去最小（3532人）と減少傾向です。しかし、依然として生活道路といわれる幹線道路ではない場所での死傷事故件数の減少割合には少ないといえます。
2019年5月8日には、滋賀県大津市の交差点で、直進車と右折車による2台による衝突事故が発生。歩道で信号待ちをしていた保育園児らの列に軽乗用車が突っ込み、多数の死傷者がでました。
事故が発生した場所は見通しの良い直線道路となり、一見では事故の危険性が高い箇所とはいえないようです。しかし、実際にこの道路を走行するユーザーは「見通しが良いが過去にも事故は起きていました。また、片側1車線の道にしては流れがよく、その脇に歩行者がいるためガードレールがあると良いと思っていた」と話しています。
国土交通省によると、ガードレールが設置される区間は『防護柵の設置基準』によって決められています。歩行者や自転車に対する危険を防ぐため「車両の歩道、自転車道、自転車歩行者道への逸脱に よる二次被害の防止」を目的とし、歩道と車道との境界に設置しているようです。
ガードレールは、速度域が高い道路や住宅街、学校・病院といった生活道路に多く設置され、クルマとの接触事故を防ぐ役割を持っています。また、事故が多発するなどガードレールを設置することで事故を減らす効果があるという区間や、そのほかの事情により必要と認められる場所にも設置されます。
では、自分の住んでいる地域の危険箇所にガードレールが未設置の場合はどうしたらいいのでしょうか。
国土交通省関東地方整備局の東京国道事務所は、次のように話します。
「ガードレールや標識などの設置要望については、該当する道路によって問合せ先が異なります。国道であれば、その道路を管轄している国道事務所や出張所に問合せして頂く形となりますが、都道・県道や市道などはそれぞれのところが担当です」
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また、国土交通省は、過去のさまざまな事故データによって事故の危険性が高い区間を明確化し、「生活道路対策エリア」としています。このエリアとは、速度超過、急ブレーキ発生、抜け道などの潜在的な危険箇所を特定し、凸部（ハンプ）や狭さくなどを効果的、効率的に設置することにより、速度抑制や通過交通の進入抑制を図るものです。
実際に、新潟県新潟市では､小学校移転に伴う通学路の安全確保について、学校関係者をはじめ、国土交通省、新潟中央警察署、新潟市などの協働で検討した結果、「ゾーン30指定」やポール設置、歩道設置などの対策が施されています。
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