もし外交官ナンバーの車両と事故を起こしてしまうと、相手に過失があった場合でも刑事責任は問うことはできません。しかし、必ず泣き寝入りになってしまうのかというとそうではなく、被害を受けた分は弁償はしてもらえる可能性があります。

　数年前までは、外交官ナンバーのクルマと事故を起こしても、外交特権があるため被害者は泣き寝入りするしかありませんでした。

　その一例として、2006年に韓国大使館の1等書記官（58）が、東京都港区内でミニバイクと接触したにも関わらず、そのまま現場から逃走した事故があります。

　警視庁赤坂署員らはナンバーからクルマを発見し、事故を起こしたときに運転をしていたとみられる男を制止させて話を聞こうとしましたが、書記官は身分証明書を提示し、飲酒運転の可能性があったにもかかわらず呼気検査などを拒否。結局、警視庁は外交特権を理由に逮捕を見送り、そのまま放免しました。

　その事故でバイクに乗っていた男性会社員は、首をねんざするなど1週間のけがを負いました。

　こういった事例が多発したため、国土交通省は所有者が任意保険に加入しなければ外交官ナンバーを取得できない方針を定めました。

　現在の外交官ナンバーのクルマは任意保険に加入することが義務付けられているので、相手がどの国のクルマであっても、保険会社を通して修理費用などを補償してもらうことができます。

　外交官は、各国の代表として日本との良好な関係を築くために派遣され日本で働いています。事故や違反を起こすことはイメージダウンに繋がりますから、自分の国の名に恥じないような運転が必要なはずです。

　たとえ外交官ナンバーをつけているクルマであったとしても、日本の道路を走るのであれば道路交通法を遵守してほしいものです。

　そして、日本と各国の良好な関係を続けるためにも、早急な法律の改正が必要なのかもしれません。

【了】