国連欧州経済委員会（UNECE）は、クルマの衝突を回避する「先進緊急ブレーキシステム」（AEBS）の新車搭載を義務化、日本を含む40カ国が規制案に同意したと発表しました。

　国連欧州経済委員会によると、今回の規制案は、新車の乗用車と小型商用車（9人未満の乗客を持つバンおよびミニバス）に適用されるもので、6月に採択し2020年初めより発効予定といいます。

　この取り組みでは、時速60km以下の低速走行時に作動する衝突被害軽減ブレーキの標準搭載を課すもので、都市部などで死亡事故の抑制を狙ったものです。

　日本ではすでに、「先進緊急ブレーキシステム（AEBS）」などの安全支援技術を搭載した「サポカー／サポカーS」の普及に取り組んでいますが、2018年の新車販売台数から推測する限りでは、400万台程度がその対象となる見通しとされています。

　今回の発表に対して、国内自動車メーカー各社は次のように話します。

「今回の発表は大枠部分に関してなので、詳細はわかりませんが、粛々と対応していくというところです。また、国内の新型車であれば“サポカー制度”を始めとする、先進安全装備がほとんどのクルマに標準化されつつあります。今後も、安全性の向上は社会的にも重要な部分なので、そのようなクルマ作りを頑張ってまいります」

「各社、社会的に安全性を向上させたクルマが続々と市販されている上、予防安全技術も急速に普及しています。法規的にも今後さらに厳しくなることが予想されますので、引き続き『安心・安全なクルマ作り』を目指していきます」

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　今回の発表によると、義務化は新車のみが対象で、古い車種に関しては搭載が義務化されることはないとされています。
　
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