2026年8月14日、東京都の港区が、同区を対象とした新たなご当地ナンバープレートである「港」ナンバーの導入に向けて、区民や事業者を対象とした大規模な意向調査を実施すると発表しました。

　これまで港区内で登録される自動車には、東京の代表的なナンバープレートとして知られる「品川」ナンバーが交付されていましたが、条件を満たしたことで独自のご当地ナンバーを誕生させるプロジェクトが本格的に動き出しています。

　ご当地ナンバー制度は、地域の認知度向上や観光振興、さらには住民の一体感を高めることを目的に国が推進している取り組みです。

　これまでご当地ナンバーを導入するためには、地域内の登録自動車数が10万台以上という厳しい条件が設定されていました。

　しかし、2026年4月に国の導入要綱が改正され、この要件が7万台へと緩和されたことが大きな転機となりました。

　港区における登録自動車数は約8万1000台となっており、今回の緩和によって「港」ナンバーの導入資格を正式に得ることとなったのです。

　これを受けて港区では、実際に「港」ナンバーを導入すべきかどうかについて、区民や区内事業者の意向を把握するためのアンケート調査を開始。

　調査の対象となるのは、住民基本台帳から無作為に抽出された18歳から74歳までの区民1万人と、区内に本店や支店を置く約8200の事業者です。

　調査は郵送およびインターネットを通じて、2026年9月下旬から10月下旬にかけて実施される予定となっており、自動車の所有状況や運転の頻度に加え、ご当地ナンバー導入に対する賛成・反対の意見が集計されます。

　もし意向調査によって十分な賛同が得られ、順調に手続きが進んだ場合、「港」ナンバーの交付開始は2029年度（令和11年度）以降になる見込みです。

　ナンバーが正式に導入された後は、港区内に使用の本拠を置く新車や中古車の新規登録時、あるいは区外から港区へ引っ越して住所を変更する際、交付されるナンバープレートは自動的にすべて「港」ナンバーとなります。

　この場合、従来交付されていた「品川」ナンバーを任意で選択することはできなくなります。

　対象となる車両は、普通自動車や軽自動車に加え、排気量126cc以上の自動二輪車も含まれます。

　一方で、現在すでに「品川」ナンバーを使用して港区内にクルマを所有している住民が、強制的に「港」ナンバーへ変更させられるわけではありません。

　既存の「品川」ナンバーのまま乗り続けることも可能であり、希望する場合に限り有料で「港」ナンバーへ変更できる仕組みとなります。

　また、ご当地ナンバーの導入が決まった際には、地域の特色をあしらった「図柄入りナンバープレート」のデザインについても、区民の意向を取り入れながら検討が進められる予定です。

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　こうして港区が提出する導入意向を受けたのち、東京都を経由した申し出や国土交通省による視認性などの審査を経て、最終的なデザインや導入が決定する「港」ナンバー。

　全国的なアンケートでも圧倒的な人気を誇る「品川」ナンバーからの“独立”ともいえる今回の構想によって、新たな人気ナンバーが誕生するのか、そして地域のプロモーションや愛着の醸成にどのような影響を与えるのか、今後のアンケート結果と行政の動向に大きな関心が寄せられています。