警視庁は2026年7月9日、偽物の「駐車禁止除外指定車標章」を使ったとして、東京都練馬区に住む会社員の41歳の男を偽造有印公文書行使と偽計業務妨害の疑いで逮捕したと発表しました。

　警察によりますと、男は同年5月19日の午前7時40分に文京区内の道路上において、「歩行困難者使用中」と書かれた偽物の駐車禁止除外指定車標章を自身のクルマに掲示して駐車し、放置駐車違反を取り締まる駐車監視員の業務を妨害した疑いが持たれています。

　駐車禁止除外指定車標章（歩行困難者使用中）とは、体や内臓などの障がいによって歩行に支障がある人からの申請を受けて公安委員会が交付する標章です。

　この標章をクルマのダッシュボードやフロントガラスなど車内の見やすい場所に掲出しておけば、道路標識によって駐車禁止となっている場所にクルマを止めても駐車禁止規制の対象から除外され、交通取り締まりを受けずに済みます。

　さらに、パーキングメーターやパーキングチケット発給設備のある時間制限駐車区間に駐車した場合についても、一定の条件を満たせば駐車時間の制限や利用手数料が免除されます。

　たとえば、病院やスーパーの近くにある駐車禁止の道路においてこの標章を掲示しておけば、道路上での駐車が可能となります。

　つまり駐車禁止除外指定車標章は、歩行困難な人が駐車場所から目的地まで移動する際の身体的な負担を軽減するためのものといえるでしょう。

　今回逮捕された男はこの制度を悪用し、2025年1月、足に障害のある父親に対して交付された標章を自宅のプリンターでカラーコピーし、それ以降、職場近くの道路上にクルマを駐車する際に不正使用していたとみられます。

　なお警視庁駐車対策課の捜査員が2026年4月、現場近くの道路を巡回していた際に、男がクルマに掲示していた標章の違和感に気づき、捜査を進めていたということです。

　この事案に対してはインターネット上で、「偽の標章を使っている人多いですよね」「内部疾患の障害者になって（標章を）申請して、スーパーや大型店での駐車に使うけど…相変わらず健常者が平気で駐車してるんだよね」「なぜか夜の繁華街でも多数見られる。ガンガン不正駐車を取り締まってください！」などの声が上がっています。

　実際のところ、同様の事案は過去にも多数発生しており、2025年12月には、標章を偽造して使用したなどとして、大阪市淀川区に住む不動産会社経営の男が偽造有印公文書行使や偽計業務妨害などの疑いで逮捕・送検されています。

　この男は、正規の標章を元にパソコンでデータを加工し、コピー機で複写したりゴム印で日付を入れたりする偽造を繰り返していました。

　そして2025年6月にも、亡くなった母親に対して正規に交付された標章の有効期限などを偽造して使用したとして、東京都港区に住む自営業の男が偽造有印公文書行使の疑いで逮捕される事案が発生しています。

　男は標章の「発行年」と「有効期限」を改ざんし、港区内のコインパーキングにクルマを駐車していたということで、その理由について「駐車場を借りるお金を節約したかった」などと供述しました。

　このように偽物の標章を使ったり、標章を偽造したりすると、当然ながら違法行為として摘発される可能性があります。

　また、たとえ正規の標章であっても、交付を受けた本人以外が使用することは禁止されており、一例として、本人が乗っていない状況で家族・知人が使用するケースや本人をクルマで降ろした後に家族が買い物に利用するケースなどが挙げられます。

　もし本人以外が使用した場合は不正使用に該当し、駐車違反の取り締まりを受けるほか、標章の返納を求められるおそれもあります。

　相次ぐ標章の不正使用に関しては、実際に標章を利用している人から「見た目では分からない障がいがあるため、冷たい目で見られそうで怖い」「周囲の目を気にして路上駐車を控えている」といった声も寄せられています。

　標章を真に必要とする人が肩身の狭い思いをすることがないよう、不正使用に対しては積極的な取り締まりや罰則の強化などが求められるといえるでしょう。

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　そのほか、駐車禁止除外指定車標章をめぐっては「標章に使用車両のナンバーを記載しましょう」「マイナンバーや免許証と紐付けしたチップ付きの標章にすればいいのに」「自宅のプリンターで偽造できるレベルのデザインにしているのも問題。コピーか本物かの見分けができる工夫をした方が良い」といった意見が多く聞かれました。

　今後は取り締まりに加え、不正使用を防ぐ仕組みづくりも課題になりそうです。