日本の時価総額1、2位の最強コンビが自動運転分野でタッグ! トヨタとソフトバンクで新会社設立

トヨタとソフトバンクが新しいモビリティサービスを展開するため、新会社「モネ テクノロジーズ」を設立。自動運転やカーシェアなどで連携を目指します。

両社の提携による新しいモビリティサービス

 2018年10月4日、トヨタとソフトバンクグループは、自動運転技術やカーシェアリングサービスなど、新しいモビリティサービスを展開するために提携し、共同出資して新会社を設立すると発表しました。両社が本格提携するのは初めての試みです。

新会社設立の会見に臨んだ両社の取締役

 今回の新会社設立の発表の場で、トヨタ社長の豊田氏は「自動車メーカーは、100年に1度の変換期です。CASEによって競争ルールや競争相手が変わっています。私は『車をつくる会社』から移動に関わるあらゆるサービスを提供する『モビリティ・カンパニー』を目指すと宣言しました。このことからも新会社の設立は自然のものでした」と述べました。

 トヨタとソフトバンクグループは、新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)株式会社」(以下「MONET」)を設立し、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」と、トヨタの「全ての人に移動の自由を」のふたつのビジョンを融合。安心・快適なモビリティ社会の実現を目指すとしています。

 MONETの社名には「すべての人に安心・快適なモビリティをお届けする、Mobility Networkを実現したい」という両社の想いが込められ、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」と、スマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して新しい価値を生み出すソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携するとしています。

 まず、MONETでは、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」、「企業向けシャトルサービス」などを全国の自治体や企業向けに展開していく予定です。

 2020年代なかばまでに「移動・物流・物販」など多目的に活用できる、トヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車「e-Palette(イーパレット)」による「Autono-MaaS」事業を展開します。

 たとえば、移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスを、こちらも需要に応じてジャスト・イン・タイムにお届けしていきます。また、将来はグローバル市場への提供も視野に入れて事業を展開します。
 
 今回、両社が提携するきっかけとなったことに対して、トヨタ副社長の友山氏は「トヨタからソフトバンクに声をかけたのが始まりで、半年前から両社の若手がモビリティサービスプラットフォームやIoTプラットフォームについて検討していた結果、今回の新会社設立となりました」と話しました。

 また、新会社をした後の課題についても「Autono-MaaS車両やビジネスの普及には、ライドシェアカンパニーとの連携が不可欠です。そのなかでも主要株主のソフトバンクやトヨタが進めていくことが重要と考えます。ITに強いソフトバンク、モビリティに強いトヨタが連携することで、課題となる法整備や受け入れられる社会を作っていくと思っています」(トヨタ副社長友山氏)と語っています。

 ソフトバンク副社長の宮川氏も「オールジャパン、日本連合で世界に挑んでいきたい」と意気込みを語りました。

 なお、MONET新会社の概要は、ソフトバンク副社長の宮川氏が社長に就任。資本金は20億円となり、株主構成は、ソフトバンク(50.25%)、トヨタ(49.75%)です。事業開始時期は、2018年度中としています。

【了】

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