日本自動車工業会（自工会）は2026年5月21日、定例会見に先立ち「新7つの課題」に関する事前説明会を実施しました。

　説明会では、総合政策委員長の松山洋司氏による全体方針の説明ののち、「マルチパスウェイの社会実装（水素）」「サプライチェーン全体での競争力向上（物流）」「人材基盤の強化（自動車カレンダー）」という3つの具体的な進捗について、各担当者から詳細な解説が行われました。

　まず冒頭、総合政策委員長の松山洋司氏より、現在自工会が取り組んでいるテーマの全体像について説明が行われました。

　松山氏は「この数ヶ月、自工会のメンバーで議論をしてきました。日本の基幹産業であり続けるために国際競争力を磨くこと、お客様の需要に応える供給力をしっかり強化していくことが不可欠だと確認しました」と語ります。

　さらに、「世界の中で戦っていくために、いま一度日本のOEMの強みは何かを見つめ直しました。それはやはり高い品質です。それをベースに、技術競争力、開発リードタイム、コスト・生産性をどう磨いていくかということをテーマの軸として見ていこうと確認しました」と述べ、今回発表される3つのテーマがその具体的なアクションであることを説明しています。

　まず、水素普及に向けた取り組みについて、トヨタの木全隆憲氏、三菱ふそうトラック・バスの安藤寛信氏、日野の大畑光一氏が中心となって進めるプロジェクトの解説が行われました。

　木全氏は、自工会が水素に取り組む大義として「エネルギーの安全保障」「産業競争力の強化」「脱炭素・GX（マルチパスウェイ）」の3点を挙げました。

「日本は『水電解によるつくる技術』『液化水素関連によるはこぶ・ためる技術』『FCセル・水素モビリティによるつかう技術』の3つで高い優位性を持っています」と日本の強みを説明。

　その上で、「基幹産業であるモビリティが先頭となり、水素の使用量を拡大することで、最終的には製鉄や化学など他産業も含めた水素消費を促し、水素価格を低減させる代替エネルギーとしての活用を促進します」とロードマップを示しました。

　具体的な目標として、「今後10年で、大型トラック1500台相当（水素消費7500t／年）、水素ステーション30基追加、水素価格1000円／kg」という基準を設定。

「経済合理性が成り立つモデルケースを作り、全国に拡大していく」とし、福島から福岡までの幹線輸送での水素普及を目指す「水素大動脈構想」を官民連携で実現していく姿勢を明らかにしました。

　次に、物流の課題解決について、自工会の物流部会長であるホンダの永野岳人氏と、副部会長であるトヨタの吉田晃朗氏が率いるプロジェクトの進捗が説明されました。

　吉田氏は、日本の物流が抱える「資源不足」「自然災害の多発」「労働人口の減少」という環境認識を共有しました。

　吉田氏は「これまでの物流は個別設計・個別最適であり、片道の一方通行が基本でした。これを業界連携による全体最適、逆物流（帰り便）も活用した往復ループの循環型へと変えていきます」と宣言。

　具体的な取り組みとして完成車物流を挙げ、「現状、帰り便の約半数程度が空で走っていると想定しています。使っていない逆物流を他メーカーに使ってもらう取り組みを始めます」と説明しています。

　例えば、いすゞ自動車の帰り便（25m連結トレーラー）を活用してトヨタの補修品を輸送するなど、すでに実証や協業がスタートしていることを明かしました。

　また、これらの共同物流を支えるため「データを共有し、リアル（輸送・モノ）とデータ（情報）を同期させる標準プラットフォームを構築します」とし、2028年末までに体系的な仕組み化を目指す方針が語られました。

　最後に「自動車産業カレンダーの見直し」について、自工会の人財部会長であるホンダの祐川浩之氏から説明が行われました。

　祐川氏は「日本の基幹産業である自動車産業の魅力向上を図り、将来にわたって選ばれる産業に進化しなければならないと考えています」と、取り組みの背景を語りました。

　自動車業界では長年、生産効率を重視して独自の稼働カレンダー（祝日を稼働日とし、GWや夏季、年末年始に大型連休を設定する方式）を運用してきました。

　しかし、これが「家族と過ごせない」「世間と休みが合わない」といった課題を生んでいました。

　これに対し祐川氏は「その第一歩として、2027年度より、祝日が稼働となっている自動車カレンダーを見直し、『GW連休の平日を稼働日に変更』『ハッピーマンデー（例：1月10日や9月20日など）の休日化』を実施します」と具体的な変革案を発表しました。

　この見直しには、単に休みを世間に合わせるだけでなく、深い狙いがあります。

「これまで連休前後に集中していた工事や設備切替作業などを平準化することで、工事計画の安定化や人員手配の効率化、中長期的な人材確保など、『生産性向上』の効果も期待できます」と祐川氏は説明します。

「生産活動の安定化・効率化を通じ、将来的には休日増を含む多様な働き方を受け止められる産業構造へ進化し、日本のモノづくりの未来を守り育てていきたい」と締めくくり、業界全体で「魅力ある産業」への取り組みが示されました。

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　自工会が掲げる「新7つの課題」は、水素の普及や物流の効率化といったハード面の変革から、カレンダー見直しというソフト面（働き方）の変革まで、多岐にわたります。

　日本の基幹産業が直面する危機を乗り越え、国際競争力を高めるための「オールジャパン」での挑戦が、いよいよ本格的に動き出しています。