マツダは、2018年7月に西日本で発生した豪雨では、広島と山口の生産拠点が被害を受け、操業を一時停止していましたが、2018年9月10日から通常操業を開始。2018年9月21日、この「7月豪雨にともなう生産等への影響」についてこれまでの状況を発表しました。

　具体的には、7月豪雨の影響により操業を一時的に休止し、再開後も地域の復旧・復興を最優先とするため、交通網等への負荷に配慮して生産量を抑えた操業体制を実施していました。

　当初の計画生産台数は車両4万4千台で、内訳は、クロスオーバー系車種3万3千台、その他車種1万1千台となります。この計画分が生産停止となっていました。また、海外生産用部品は2万3千台の減少となりました。

　現時点での、生産台数の減少による業績への影響（営業利益）については、概算で約280億円の損失となる予定とのことです。

　ユーザーへの納期遅れの発生についてマツダは、「災害以降、確かに納期遅れが発生しておりましたが、生産も通常操業に戻ったことから、今後は解消されていく見込みです」とのこと。現時点では納期に影響はないといえます。また、「お待ち頂いているお客様には、販売店に在庫している車両などを上手くご提供出来ればと考えております」と話します。

　通期（2018年4月1日から2019年3月31日）の連結業績予想については、「平成30年7月豪雨」にともなう生産・出荷等への影響に加え、事業環境の変化や販売の状況等を踏まえ、適切な時期に速やかに公表するとしています。　

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