2026年4月1日から、自転車の交通違反に対してもクルマやバイクと同様に「交通反則通告制度」（いわゆる青切符の制度）が適用されました。

　交通反則通告制度とは、運転者が交通違反をして青切符で検挙された際、一定期間内に反則金を納めることで、刑事手続きに移行することなく交通違反が処理される仕組みです。

　今回の自転車に対する制度導入により、これまで課題となっていた交通マナーの改善や、違反者に対して実効性のある責任追及ができるようになるメリットが期待されています。

　その一方で、自転車ユーザーからは取り締まりの厳格化を心配する声も上がっていますが、東京都が新たに公開した「TOKYO自転車ルールブック」では、正しくルールを理解していれば過剰に恐れる必要がないことも示されています。

　現在、都内における交通事故全体のうち、自転車が関与する事故の割合は約46％に達しており、全国平均の約2倍という高い水準にあります。

　また、自転車に関連する死傷事故の約7割で自転車側に何らかの法令違反が確認されているのが実態です。こうした状況を受け、事故抑止のために青切符が導入されることになりました。

　制度の対象となるのは「16歳以上」の運転者です。これは、16歳以上であれば自転車の交通ルールに関する最低限の知識を持っているとみなされるためです。

　なお、16歳未満の運転者による交通違反については、原則として検挙に至らない「指導警告」が行われます。また、自転車は免許不要の乗り物であるため、検挙されても違反点数が加算されることはありません。

　対象となるのは113種類の交通違反であり、一時不停止や信号無視のほか、自転車固有のルールも含まれます。

　主な違反の反則金は以下の通りです。

・携帯電話使用等（保持）: 1万2000円
・遮断踏切立ち入り: 7000円
・信号無視（赤色等）: 6000円
・右側通行（逆走）: 6000円
・横断歩行者の妨害: 6000円
・一時不停止: 5000円
・イヤホン使用運転: 5000円
・傘差し運転: 5000円
・無灯火: 5000円
・二人乗り・並進: 3000円

　特に「ながらスマホ」は、周囲への注意力が低下し事故を招く危険が極めて高いため、最も高額な反則金が設定されています。

　警察の取り締まりは、あくまで交通事故の原因となるような「悪質・危険な違反」を対象としています。そのため、交通ルールを守って安全運転を心がけていれば、過剰に恐れる必要はありません。

　例えば、自転車は「車道が原則」ですが、以下のような例外的なケースでは歩道を通行することが認められています。

・13歳未満の子供や70歳以上の高齢者、身体の不自由な人が運転しているとき
・道路工事や著しく自動車の交通量が多いなど、車道の通行が危険なとき
・歩道に「普通自転車歩道通行可」の標識があるとき

　単に歩道を通行しているだけであれば、通常は「指導警告」の対象であり、青切符が交付されることは基本的にありません。

　ただし、歩道でスピードを出して歩行者を驚かせたり、警察官の警告に従わなかったりした場合には、取り締まりを受ける可能性があります。

　自転車の違反で点数は付きませんが、自動車免許を持つ人は注意が必要です。自転車で飲酒運転を行ったり、ひき逃げなどの重大な事故を起こしたりした場合は、自動車の運転者として不適格と判断され、自動車免許の停止処分を受けることがあります。

　また、万が一の事故に備え、東京都では自転車損害賠償保険などへの加入が条例で義務付けられています。過去には小学生の事故で9500万円を超える高額な賠償を命じられた事例もあり、保険への加入状況を改めて確認しておくことが重要です。