2026年4月1日から、自転車の交通違反に対してもクルマやバイクと同様に「交通反則通告制度」（いわゆる青切符の制度）が適用されます。

　交通反則通告制度とは、運転者が交通違反をして青切符で検挙された際、一定期間内に反則金を納めることで、刑事手続きに移行することなく交通違反が処理される仕組みです。

　たとえば普通車で一時不停止の違反をした場合、運転者には違反点数2点が累積するほか反則金7000円が科されますが、この反則金を期限内に納めれば、運転者がその後刑事罰に問われることはありません。

　今回の自転車に対する青切符制度の導入により、これまで問題視されてきた自転車ユーザーの交通マナーの改善や、違反者に対して実効性のある責任追及ができるようになるメリットなどが期待されています。

　その一方で、自転車ユーザーからは「取り締まりが厳しくなるのではないか」「検挙されないか心配」といった不安の声も上がっています。

　自転車の青切符制度は一体どのようなルールなのでしょうか。

　まず自転車の青切符の対象となるのは「16歳以上」の運転者です。これは16歳以上であれば義務教育を修了し、自転車の交通ルールに関する最低限の知識を持っているとみなされるためです。

　なお16歳未満の運転者による交通違反については、基本的に検挙に至らない「指導警告」がおこなわれます。

　また自転車は運転免許が不要な乗り物であるため、交通違反で検挙されても違反点数は加算されません。

　ただし運転者が運転免許を保有しており、自転車でひき逃げのような重大事故を起こした場合や飲酒運転をはじめとする悪質・危険な運転行為をおこなった場合は、6か月を超えない範囲内で運転免許の停止処分を受ける可能性があります。

　たとえ自転車の交通違反であっても、自動車の運転者として「不適格」と判断されれば処分を受けるケースがあるため、その点には留意すべきでしょう。

　そして対象となるのは113種類の交通違反であり、一時不停止や信号無視など自動車でも交通違反に指定されている運転行為のほか、自転車の並進や傘さし運転といった自転車固有の行為などがあります。

　さらに反則金に関しては、次のように設定されています（交通違反を一部抜粋）。

・一時不停止　5000円
・信号無視　6000円
・並進禁止違反　3000円
・自転車の2人乗り　3000円
・携帯電話使用等（保持）違反　1万2000円

　特に運転中に携帯電話を使用する「ながらスマホ」に関しては、片手運転になったり周囲への注意力が低下したりして事故や交通の危険を生じさせるおそれがあるため、自転車の交通違反の中で最も高額な反則金が定められています。

　最近はスマートフォンに依存し、運転中に使用している人も少なくないことから、各運転者が事故防止の意識を持つことが重要です。

　また、よく勘違いされやすいのが警察の取り締まりのスタンスです。

　警察は自転車の交通違反に対しては「指導警告を基本としたうえで、その違反が交通事故の原因となるような、歩行者や他の車両にとって危険性・迷惑性が高い悪質・危険な違反であったときは検挙をおこなう」と明らかにしています。

　具体的には、遮断踏切立ち入りや携帯電話の使用など「重大な事故につながるおそれが高い違反をしたとき」や「違反の結果、実際に交通の危険を生じさせた・事故の危険が高まったとき」、「警察の指導警告を無視して違反行為を続けたとき」などに青切符を交付する方針です。

　つまり交通ルールを守って安全運転を心がけていれば、基本的に青切符で検挙されることはなく、過剰に取り締まりを恐れる必要はないといえるでしょう。

　そのほか自転車の交通違反をした際、青切符とは別に受ける可能性のある処分として、「自転車運転者講習」の受講があります。

　これは運転者（14歳以上）が3年以内に2回以上、通行区分違反や一時不停止など16種類の交通違反で検挙された、またはその交通違反により事故を起こした場合に受講義務が課される講習です。

　この受講命令に従わなかった場合には5万円以下の罰金が科せられる可能性があり、実際に書類送検された事例もあるため、気をつけなければなりません。

※ ※ ※

　警察庁の統計によると2024年中、自転車が関連する交通事故は6万7531件発生していますが、そのうち約70％で自転車の運転者側に何らかの交通違反があったことが判明しています。

　自転車の「青切符」導入をキッカケとして、各自転車ユーザーが改めて自分の運転を見直すことが肝要です。