万が一、警備員の誘導に従ったことで事故が起こった場合はどうなるのでしょうか。

　先述の損害保険会社によると、「事故防止の義務は運転者に帰属します」とのこと。したがって、警備員が誘導を誤ったことのみをもって、その責任を問えるものではないと考えられるそうです。実際には、ドライバーが誘導を無視した場合と同様、個々の状況を詳細に確認し、具体的な責任分担を検討することになると話します。

　全国警備業協会もまた、こうしたときにはケースバイケースで当事者と警備会社との話し合いになるといいます。しかしながら、「警備会社は顧客から依頼を受けて業務を行っているので、現場の安全を守ることは当然課せられた責務です」といい、警備会社の責任が100％問われないわけではないようです。事実、警備員の交通誘導に従った歩行者とクルマが交差点内で衝突し、歩行者が死亡するという事故で、警備員に有罪判決が出されたという事例もあります。

　ちなみに、全国警備業協会によると、警備業法には法定教育制度があり、実地教育を含む30時間の教育を受けたものでないと交通誘導は行えないことになっているそうです。各社が交通誘導に対して専門的な知識を持った警備員を教育、監督しているといいます。

【了】

※一部内容を修正しました（8月28日19時02分）