国土交通省は2026年2月16日、道路運送車両の保安基準を改正し、米国製乗用車の新たな認定制度を創設したと発表しました。

　これは2025年7月の日米合意に基づく措置です。

　また同日、経済産業省は公用車として導入した米国製トヨタ車を公開し、赤沢大臣が高市総理への報告に使用するなど、即座に実用化に向けた動きが見られました。

　国土交通省が発表したリリースによると、今回の制度創設は、日本の交通環境における安全・安心を確保しつつ、関税に関する日米間の合意を実施するためのものです。

　具体的には、米国で製造され、かつ米国で安全性が認証された乗用車等について、日本国内での販売にあたり追加試験なしで受け入れが可能となります。

　対象となるのは、自動車メーカー等によって米国から輸入される自動車に限られます。

　この認定を受けた自動車は、保安基準に適合するものとみなされますが、識別のため車体の後面に標識を表示する必要があるほか、自動車検査証にもその旨が記載されることになります。

　この制度は、公布日である令和8年（2026年）2月16日から即日施行されました。

　新制度の施行に合わせ、経済産業省は新たな公用車として、米国から輸入されたトヨタ「ハイランダー」を導入しました。

　赤沢亮正 経済産業大臣は同日、自身の公式SNSおよび経済産業省の公式アカウントを通じて、このハイランダーに乗車する様子を公開しています。

　赤沢大臣は、先週の米国出張の報告のために高市総理のもとを訪れる際の往復にこの車両を使用しました。

　実際に乗車した赤沢大臣は、車内について「広く乗り心地良く快適」であったと感想を述べています。

　公開された写真では、ブラックのボディカラーを纏ったハイランダーが官邸および公道で使用されている様子が確認できます。

　今回の制度創設と車両導入は、単なる規制緩和にとどまらず、日米間の経済的な連携強化を象徴する動きと言えます。

　赤沢大臣によると、高市総理からは「引き続き米国と緊密に連携しながら5500億ドル投資イニシアチブ第1号案件の調整を進めよ」との指示があったとされています。

　また、経済産業省も「日米間の合意について誠実かつ速やかな実施に向けて取り組んでいく」との姿勢を示しています。

　米国基準の車両がよりスムーズに導入される環境が整ったことで、今後、日本の公道で見かける米国製車種のバリエーションに変化が生まれる可能性があります。