静岡県警は先日、2025年12月に愛知県名古屋市の住宅から普通乗用車を盗んだとして、窃盗の疑いでブラジル国籍の32歳の男を再逮捕しました。

　この事案は2025年12月4日の午前1時頃、男が他の人物と共謀して住宅からトヨタの高級SUV「ランドクルーザー」1台（時価1000万円相当）を盗んだものです。

　男は東京方面へ逃走する途中に静岡市内のバイパスで交通事故を起こし、クルマを置いたまま逃走を続けたとみられています。

　その後、男は同日の午前6時頃に静岡市内でトラック1台を盗みましたが、再び交通事故を起こしました。そしてさらに盗んだ自転車で逃走しているところを警察官に逮捕されたということです。

　男は一連の事件により、すでに窃盗や無免許過失運転致傷などの疑いで逮捕されており、今回が4度目の逮捕となりました。ランドクルーザーの窃盗に関して男は、「盗んでいません」と容疑を否認しています。

　このニュースに対してインターネット上では「日本の刑罰が緩いから、外国人は窃盗しても不起訴になり、また普通に生活する」「しっかりと罪を償わせ、こんな輩は直ちに国外追放で二度と入国出来ないようにしないと」「やっていることがめちゃくちゃ。お願いですから強制送還してください」など、厳罰を求める声が多く上がっています。

　また「全然減っていない盗難事件。自分のクルマは自分で守るしかないな。物理的にブレーキロックハンドルロックもして、中にGPS追跡器も仕込んでおくとか？もうめんどくさいぐらいにロックするのがオススメ」といった、自動車の盗難防止対策に対する意見も寄せられました。

　警察庁の統計によると、自動車盗難の認知件数は2003年の6万4223件のピーク時から大幅に減少し、2024年は6080件とピーク時の1割以下にまで減少しています。

　しかし、最近は高級車をターゲットにした盗難被害が相次いでおり、その点が問題視されています。

　2025年上半期（1月～6月）における車名別の盗難台数は次のような結果となりました。

1位　トヨタ・ランドクルーザー　765台（前年同時期＋175台）
2位　トヨタ・プリウス　289台（前年同時期＋2台）
3位　トヨタ・アルファード　191台（前年同時期－112台）
4位　トヨタ・レクサスRX　141台（前年同時期＋61台）
5位　トヨタ・レクサスLX　120台（前年同時期＋8台）
6位　トヨタ・クラウン　107台（前年同時期＋63台）
7位　トヨタ・ハイエース　97台（前年同時期＋37台）
8位　トヨタ・レクサスLS　55台（前年同時期＋11台）
9位　トヨタ・ハリアー　50台（前年同時期＋33台）
10位　スズキ・キャリイ　43台（前年同時期－1台）

　盗難の手口は様々で、窓の隙間から針金などを差し込んでドアを解錠したり、ハンマーでクルマの窓ガラスを破壊したりする手口などがあります。

　いっぽう近年では、自宅などに置かれたスマートキーから発せられる微弱な電波を特殊な機械で増幅し、離れた場所にあるクルマに送信して解錠する「リレーアタック」、クルマの配線に専用端末を直接接続し、システムに侵入してドアを解錠のうえエンジンを始動させる「CANインベーダー」など、特殊な機器を使用する手口も多くみられます。

　クルマが多機能・高機能化されるなか、盗難防止対策もさらなる高性能化が進むものの、そういった技術に対する新たな手口が登場し、いたちごっこの様相を呈しています。そのため、現在は複数の盗難防止対策を組み合わせてクルマを守ることが推奨されています。

　具体的には新車装着の盗難防止装置とは別に、クルマの衝撃・振動などを感知して音が鳴る警報装置を装着したり、ハンドルロックやホイールロックといった物理的な固定器具を使用したりする方法が挙げられます。

　加えて盗難されても居場所がわかるように車内にGPS追跡装置を搭載する、車種が外から特定できないように自動車用ボディカバーを付けるといった対策も有効です。

　また駐車場にセンサーライトや防犯カメラ、チェーン式ゲートなどを設置するなど、保管場所にも対策を講じることを検討しても良いでしょう。

　特に上記のCANインベーダーに関しては、クルマの左側やテールゲートなどにある配線と専用端末をつなぐ手口であることから、クルマを自宅の壁ギリギリに寄せて駐車するなど、犯人の作業スペースを作らないことも対策のひとつです。

※　※　※

　高級車が狙われる背景には、中東などの地域で日本製高級車の人気が高まっていることがあり、現地の犯罪組織と関わりを持つ外国人が日本国内で犯行におよんでいるケースもあるようです。

　組織的に自動車盗難を行う場合では、盗まれた自動車はヤードと呼ばれる施設に運ばれて解体され、海外に不正輸出されています。

　今後は警察による不正ヤードの摘発や、税関による不正輸出の取り締まりなど、各種対策の強化が求められます。