岩手県警は1月19日、盛岡市内にある駐車禁止区間の道路に誤った補助標識を設置しており、本来駐車できないはずの一部区間が駐車可能になっていたと発表しました。

これにより交通違反には当たらない駐車違反の取り締まりが3件おこなわれたということで、県警が反則金の返還や違反点数の取り消しなどの手続きを進めています。

　現場は盛岡市本町通1丁目にある駐車禁止区間の市道であり、1980年代から約260メートルにわたって駐車禁止の交通規制がおこなわれていました。

　しかし2023年1月、区間の途中地点にあった「駐車禁止」の標識に、交通規制の始まりを示す「右矢印」の補助標識が誤って設置され、約65メートルの区間で交通規制の効力がない状態となっていました。

　この標識の設置不備により、県警は交通規制の効力がない区間に駐車していた車両を駐車違反で取り締まっていました。

その後2025年8月、県警本部の放置駐車係が駐車違反の審査をする際、補助標識の誤りに気づいたということです。

　県警は取り締まりを受けた3人に謝罪したうえで、反則金の返還や運転免許証の違反経歴の取り消しなどの手続きを進めています。

　なお、現在は正しい規制の標識が設置されています。

　標識の不備が発生した原因について県警は「交通規制の担当者が駐車禁止区間を誤認していた」と説明しており、今後県内にある約1500の区間で駐車禁止標識の再点検をおこなう方針です。

　県警交通規制課は「公安委員会の意思決定とは異なる標識が設置されたことは誠に遺憾であり、県民の皆様にお詫び申し上げます。標識の設置について厳格な手続きを徹底し、再発防止に努めます」とコメントしています。

　このニュースに対しイユーザーからは「２年間もの長い間、誰一人間違っていることに気が付かないで取り締まりをしていたことが大問題」「交通標識は『守れば安心』という信頼の上に成り立っているものです。その標識が誤って設置され、しかも規制自体が無効だったとなれば、取り締まりを受けた側はたまったものではありません」など批判の声が寄せられています。

　加えて、「前にも似たようなことが起きていたよね？」「警察は全国的に道路標識を確認して欲しいです」などの意見も聞かれました。

　実は同様の事案は過去にも発生しており、鹿児島県警は2025年8月、県公安委員会が決定した交通規制と道路標識が一致していない不備が2973件あったと公表しました。

　この事案では誤った標識をもとに139件の交通違反を検挙しており、県警は反則金として徴収した約83万円を該当者に全額返還したほか、違反点数の加算といった行政処分を抹消しました。

　標識の不備について県警は、「県内の道路拡張や交差点の改良がおこなわれた際、警察官の認識や道路管理者との連携が不足していたことなどが原因だった」と説明しています。

　このように道路標識に不備があり、交通規制の効力がない場合、その規制に従わなかったとしても交通違反には当たりません。

　また標識の設置されている場所に不備がある場合も同様であり、たとえば標識がドライバーから見えない位置にあれば、その標識の交通規制には効力がないといえます。

　実際のところ2023年には奈良県警が、横断歩道標識がドライバーから確認できる位置に設置されていなかったとして、横断歩行者等妨害等違反などで摘発した40人に対し、反則金の返還や違反点数の取り消しをおこなったと公表しています。

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　これまでに道路標識や設置場所などの不備がたびたび発生しています。

　基本的に一般のドライバーが標識の不備を見抜くことは困難であるため、交通規制に携わるすべての関係者が、標識が適切に設置されているかを十分に確認することが求められるといえるでしょう。