なぜ2021年度からエコカー減税縮小? ディーゼル車が対象外になった背景とは

2020年12月21日に政府は、クルマの税関連に関する「令和3年度税制改正」を閣議決定しました。これにより、各種免税などの優遇措置が2年延長しますが、一方で2023年度以降はディーゼル車が優遇措置の対象外となり、ガソリン車同等となることが明かされましたが、どのような影響があるのでしょうか。

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3件のコメント

  1. 往々にして場当たり的な政治的思惑で課税する日本政府のお粗末さ、
    電動化を急いだところで
    供給電源を火力に依存する日本では化石燃料もCO2排出量も削減にほとんど貢献せず、
    カーボンニュートラルとうそぶいて
    根拠に乏しく国民が納得しうる税収制度になっておりませんね、
    実質上はコロナ渦でばら撒いた税金の不足分を補うため外されたに過ぎない事は明らか、
    こんな減税施策に振り回されずに
    自身が納得し気に入った車を選ぶのが幸せであろう。

  2. 車が古いと上がる税金、都バスのようにディーゼルより重いハイブリッドバスが燃費は悪くてもハイブリッドシステムが付属するだけで14tもある巨体が重量税免税
    昔のワンステップバスのノーマルディーゼルが一番軽くエコなのにさw
    全くTOYOTAに配慮した税制だ。

  3. カーボンニュートラルを目指すという話なら、純粋に燃費だけでくくればいいだろうに。燃費が悪くてもHVなら減税対象で、どれだけ燃費が良くても純粋なガソリン・ディーゼルは減税にならないというのはねぇ。
    さらに言えば、バイオ燃料や合成燃料のe-フューエルはディーゼルサイクルとの相性が良いため、これらを用いCO2排出削減を図るならガソリンよりはディーゼルエンジンということになる。
    政策・規制は身のあるものにして欲しいよ。

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