日本自動車工業会は2025年12月18日、2026年1月1日付でトヨタが会長会社となり同社社長の佐藤恒治氏が自工会会長に就任すると発表しました。

　来年度の重点テーマの議論と並行し「新たな課題を誰がリードすべきか」についても慎重に検討を進めた結果、理事の全会一致で決定したとのことです。

　現会長の片山正則氏は2024年1月に、商用車メーカー初の自工会会長として就任。2年の任期を経て、佐藤氏へと会長職を引き継ぎます。

　来年度の重点テーマもあわせて発表されました。

「日本のモノづくりの未来を守り育てる」ことを使命とし、世界的な競争環境の激化や技術変革の加速を踏まえ、「生産性向上」と「国際競争力の強化」を念頭に置きながら、これまでの7つの課題を発展させた「新7つの課題」を来年度の重点テーマとして正式に決定したとのことです。

●新7つの課題
1.重要資源・部品の安全保障
2.マルチパスウェイの社会実装
3.サーキュラーエコノミーの仕組みづくり
4.人材基盤の強化
5.自動運転を前提とした交通システム確立
6.自動車関連税制 抜本改革
7.サプライチェーン全体での競争力向上

　今回の新体制発表にともなう片山氏のコメントは下記の通りです。

「この一年、多方面で不確実性の高い環境が続きました。主要国間の緊張は世界経済の構図に影響を与え、特に新興地域では勢力図の変化が顕著です。こうしたなか、新興勢力の自動車は従来の固定観念を超え、技術・品質・コストの各面で急速に進化しています。

　いま、私たち自動車産業は大きな転換点にあります。自動車産業は日本経済を牽引する中核産業の一つであり、その裾野の広さと波及力は極めて大きいものです。競争力の低下は広範な分野に影響を及ぼしかねません。

　現在、主要国は関税や輸出規制などの政策手段を用いて自国産業を支えています。産業の発展には、企業の努力に加え、政策、国民の理解、他産業との連携を含む官民一体の取り組みが不可欠です。

　自工会の存在意義は、これまで以上に重くなっています。協調領域を拡大し、生産性と国際競争力を業界全体で底上げする仕組みが重要です。

　私にとっての2年間の会長職は、『自工会とは何か』を問い続けた時間でもありました。次の2年間は新体制に委ねられますが、何よりも重要なのは、全理事の意思と行動だと考えています。

　今年初めに公表した『自工会ビジョン2035』の巻頭言では『元気玉』という表現を用いました。政策だけ、あるいは産業の自助努力だけでは乗り越えがたい課題に対して、この国の知恵・情熱・信頼を結集して前に進むーーその象徴としての言葉です。

　本日の理事会で審議した『新7つの課題』には以上の考えが通底しています。だからこそ、国際競争力と生産性向上を貫く視点を据えました。

　新体制については、正副会長を中心に課題と背景を丁寧に議論し、次期会長会社にはトヨタ自動車にお願いしたいという結論にいたりました。本日の理事会において、全理事が賛同し、正式に決定いたしました」

　自工会は、佐藤会長新体制のもとで新7つの課題の推進を加速させ、引き続き、官民連携のもとで持続的成長と国際競争力強化に取り組んでいくとしています。