首都高は2025年11月28日、リリースを発表。不正通行した者に対し、訴訟を起こすと発表しました。

　一体どういうことなのでしょうか。

　高速道路での不正通行とは、例えば料金所を強行突破したり、ウソをついて安い通行料金を支払うような行為をいいます。

　強行突破するものとしては、バイクで料金所の開閉バーの隙間をねらってすり抜ける行為や、トラックなどの大型車の後ろに「カルガモ」のようにぴったりついていき、バーが開いているうちにするりと抜けていく行為などがあります。

　また、料金所の開閉バーは衝突しても通行車両にダメージを与えないよう、柔らかい素材でできていることから、このバーに突進してへし折り、無理やり通行する者もいます。

　ウソをついて安い料金を支払うという事例では、例えば障害者が乗っていないにも関わらず、障害者割引を使ったり、偽造クレジットカードの使用、実際に利用した区間よりも短い経路になるように通行券を取得し、安い通行料を支払うというケースもあります。

　こうした不正通行は道路整備特別措置法に違反することに加え、ウソをついて安い料金を支払った場合は詐欺にもあたり、れっきとした犯罪行為といえます。

　首都高では不正通行の罰則として、道路整備特別措置法 第26条に基づき免れた通行料金と割増金（免れた通行料金の2倍に相当する額）が徴収されます。

　何度も繰り返して通行料金を支払わない者に対しては、同法第59条に基づき、30万円以下の罰金が科せられることがあります。

　しかし、依然として不正通行は無くなっていません。

　首都高だけでなく、有料道路事業者であるNEXCO各社や阪神高速などは一丸となって不正通行の撲滅を目指し、対策用カメラの設置や積極的な警察への通報、捜査の協力などを実施。

　プレスリリースにおいても、たびたび不正通行者の逮捕事例を発表するなど、不正通行の抑止に力を入れています。

　直近では2025年4月に、都心環状線内回りの代官町など複数の料金所で通行料金を払わなかった者1名と、狩場線上りの新山下など複数の料金所で通行料金を払わなかった者1名をそれぞれ不正通行と断定し、割増金を加算して請求したと発表しました。

　今回、長期間にわたって未払い通行を繰り返した不正通行者に対し、ついに民事訴訟を提起。首都高はこれについて、「本件は、悪質な不正行為に対する弊社の断固たる姿勢を示すものです」と、怒りのこもった文体で不正通行者をけん制。

「不正な通行は許しません」と、悪質不正通行者の排除を目指す構えを改めて強調したうえで、「今後も不正通行に対し、毅然とした態度で臨むとともに、警察の捜査にも積極的に協力し、不正通行対策に取り組んでまいります」と強硬な姿勢を見せています。

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　ちなみに、ETCを利用する場合、複数の要因によりうっかり「不正通行」となってしまうケースもあります。

　例えば、ETC車載器の登録情報を変更しないで利用したり、また車両のうしろにけん引装置を取り付けた場合、全く違う車種区分のETCの車載器を別の車両に載せ替えた場合などがあります。

　ETCの利用時は、カードの有効期限や挿し忘れがないかを確認するだけでなく、ETCが正しく登録されているかも確認したほうがよいでしょう。

　万が一、ETCの通信ができずに突破してしまった場合、首都高お客さまセンター（03-6667-5855）に走行状況を伝えるように呼びかけています。