排気量で決まる自動車税、排気ゼロのEVはいくら? 地域によっては5年全額免除も 

現在のクルマ業界は、電気自動車化の流れが急速に進んでいます。しかし、まだ「航続距離」や「充電設備」など不安材料が多いのも事実です。では、「お金」の面ではどうなのでしょうか。

電気自動車には、優遇制度がたくさん!

 クルマで毎年かかる税金といえば毎年5月に払う自動車税です。税額は、エンジンの排気量で税額が確定されますが、排気量のない電気自動車には、どのような税金がかかるのでしょうか。

日本の電気自動車といえば(日産 リーフ

 電気自動車の自動車税は標準税額で2万9500円。これは、排気量1リッター以下のクルマと同じ金額です。税額表には「電気自動車」または「1リッター以下の区分」と記載され、最も低排気量が小さいものに分類されます。電気自動車は、排気しないので0リッターともいえ、1リッター以下の区分と同じ金額なのも納得です。

 軽自動車の自動車税である「軽自動車税」は、エンジン排気量に区分がなく一律のため、0.66リッターのガソリンエンジンの軽自動車と同じです。三菱「i-MiEV(軽自動車モデル)」を自家用で使う場合は、1万800円になります。

 しかし、電気自動車はエコカーなので「エコカー減税」と「自動車グリーン税制」の適用を受けて税金が安くなります。先に説明した自動車税は、自動車グリーン税制により、新車で登録した翌年度は75%減税となり7500円です。

 ただし、これは新車で登録した翌年度の1回限りなので、翌々年度以降は2万9500円。また、新車購入時に支払う自動車税も減税はありません。

 自動車税や軽自動車税は、新規に新車登録してから13年経過すると「自動車グリーン税制」によって自動車税が高くなります。しかし、電気自動車にはそれがありません。古くなっても自動車税額はそのままです。

 さらに、地域によっては電気自動車やプラグインハイブリッド車は自動車税を5年間タダにするところもあります。東京都と愛知県では、新車購入時とその翌年度から5年分を全額免除としています。

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