ダイハツ工業と前田建設工業は2025年11月6日、移動可能なコンテナ型マイクログリッドシステムの実証実験を共同で開始することを発表しました。

　実験は2025年12月から2年間の予定で、前田建設が運営するイノベーション実装施設「ICI総合センター」（茨城県取手市）にて行われます。

「マイクログリッド」とは、太陽光発電などの発電設備と蓄電池を組み合わせ、電力消費地の近くで小規模な電力網を構築する仕組みのことです。

　今回のシステムは、太陽光発電、蓄電池、そして電気自動車（BEV）などで構成されます。

　一見すると、自動車メーカーと建設会社という意外な組み合わせですが、両社が直面する現代の大きな課題解決に向けた、必然のタッグとも言えます。

　近年、自然災害が多発する中で、停電時にも社会機能を維持するためのBCP（Business Continuity Plan・事業継続計画）対応が不可欠になっています。

　同時に、2050年までのカーボンニュートラル（CN）達成に向け、再生可能エネルギー（再エネ）の有効活用も待ったなしの状況です。

　前田建設では、実験場所となる「ICI総合センター」内の体育館が、取手市との防災協定により市民の避難所として指定されています。

　そのため、万が一の停電時にも電力を安定供給する必要がありました。また、これまでの被災地での復旧活動の経験からも、現地へ運んですぐに使える移動式の非常用電源の必要性を強く感じていました。

　一方のダイハツは、クルマの電動化によるCO2排出量削減だけでなく、工場や物流、販売店といった事業活動全体での脱炭素化も急がれる課題となっていました。再エネを有効活用し、エネルギーを「地産地消」できるマイクログリッドシステムの研究開発を進めていたのです。

　災害に強く、環境にも配慮した移動可能な電源を求める前田建設と、自社で研究開発を進めるマイクログリッドシステムの有効性を実証したいダイハツ。両社のニーズが一致し、2023年から共同での取り組みがスタート。

　今回のシステムの最大の特徴は、その「機動力」にあります。電力変換器「SPH（スマートパワーハブ）」と大容量の蓄電池（172kWh）を、トレーラーで牽引可能な20フィートコンテナにコンパクトに集約しました。

　これにより、災害が発生した被災地や電力が必要なイベント会場などへシステムごと運び、現地の太陽光発電などと接続して、独立した電力網を迅速に構築することができます。

　そして、このシステムで重要な役割を担うのが、ダイハツが2025年度中に導入を予定している「BEV商用軽バン」です。

　この車両は、ダイハツだけでなく、スズキ、トヨタの3社が共同で開発を進めているもの。

　スズキとダイハツが持つ「小さなクルマづくり」のノウハウと、トヨタの「電動化技術」を融合。さらに、企画にはCommercial Japan Partnership Technologies株式会社も参画し、効率的なラストワンマイル輸送に最適な仕様を追求しています。まさに、日本の物流を支えるために各社の強みを結集した、実用的で持続可能な移動手段として期待されています。

　今回のシステムでは、この軽バンEVを単なる移動手段としてだけでなく、「移動できる蓄電池」として活用。平常時はシステムの蓄電容量を増やす役割を担い、非常時にはコンテナや複数の建物の間で電力を運ぶ「電力の運び屋」としても機能します。

　システムの核となる「SPH（スマートパワーハブ）」は、株式会社豊田中央研究所とダイハツが共同開発した高性能な電力変換器です。太陽光発電や蓄電池、BEVといった「直流」で動く機器との接続に最適化されており、電気を「交流」に変換する回数を大幅に減らすことができます。

　その結果、従来の交流主体システムと比べて、エネルギーロスを約45%も削減できるという高い効率を実現。さらに、トヨタのハイブリッドシステムで培われたインバータ技術を応用することで、低コスト化とコンパクト化も両立。超高速制御により、瞬時の電圧変動や停電時にも途切れることなく電力を供給し続けます。

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　今回の実証実験では、ICI総合センター内にある「体育館」と「厨房」という、電力の使用状況が異なる2つの施設に電力を供給します。

　太陽光発電（30.9kW）でつくられた電気を各施設で使用し、使い切れなかった余剰電力はコンテナ内の蓄電池や、接続されたBEV商用軽バンに貯められます。

　平常時は、一時的に電力使用量が急増する厨房の電力ピークをカットすることで、CO2削減効果を検証します。そして災害時を想定し、系統電力（電力会社からの電気）が止まった際にも、太陽光発電や蓄電池からの電力で避難所となる体育館の機能を維持できるかを確認します。

　両社は今後、この実証実験で得られたデータやノウハウを土台とし、公共施設への実装を目指します。さらに、瞬時の停電も許されない工場やデータセンター、医療・介護施設などでのニーズも探っていきます。

　電力インフラとモビリティ（クルマ）が融合したこの新しいシステムが、災害時や人口減少地域などでの暮らしを守る「動くインフラ」として、大きな期待が寄せられています。