ガソリン価格の高騰に苦しんできたドライバーにとって、最大の朗報が飛び込んできました。

　与野党6党は2025年10月31日、ガソリン税の旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）を12月31日に廃止することで合意に達したといいます。

　政局の混乱を経ても、家計負担の軽減という大義のもとで値下げが実現する見通しです。

　ガソリン価格をめぐる議論が、ついに大きな着地点を迎えました。自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産の与野党6党の実務者は10月31日、国会内で協議し、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）を、年内最終日となる12月31日に廃止することで合意したと報じられました。

　この合意は、自民党の小野寺五典税制調査会長が明らかにしたもので、来週にも正式合意する方針です。今後、臨時国会で関連法案の成立を目指すことになります。

　これが実現すれば、長らくドライバーの負担となっていた「二重課税」とも批判されてきた税制が解消され、ガソリン価格は単純計算で25.1円引き下げられることになります。

　また、廃止が実施される12月末日までは、現在の補助金を段階的に積み増しすることで、価格上昇の抑制を図る方針も確認されました。

　政局混乱のなかでも揺るがなかった「暫定税率廃止」の流れ
今回の合意に至るまでには、政治的な混乱もありました。

　10月9日には、自民党の高市早苗総裁が、首相に就任した際には野党が提出している暫定税率廃止法案を臨時国会で「通さないといけない」と受け入れる考えを表明。

　ところがその直後、10月10日には公明党が連立離脱を表明するなど、政権の枠組みを揺るがす事態が発生。一時は政権交代の可能性も報じられ、永田町は騒然となりました。

　しかし、ガソリン価格の高騰対策は与野党共通の課題でした。仮に政権交代が起こったとしても、もともと野党側が廃止法案を提出していた経緯もあり、政治がどう転んでも暫定税率の廃止は実現する可能性が極めて高い状況だったのです。今回の与野党6党による合意は、政局の動向に関わらず、国民生活の負担軽減を優先する姿勢が示された結果と言えます。

　なお、ガソリンだけでなく、軽油引取税に含まれる暫定税率（17.1円分）についても、高市総裁は廃止すべきとの見解を示していました。これについては、過去の与野党協議で2026年4月の廃止を想定した見直しを行うことで合意されており、引き続き今後の議論の焦点となりそうです。

　ひとまずガソリン価格の値下げに目処が立ったことで、次に焦点となるのが「代替財源」をどうするかという問題です。暫定税率による税収は、長らく道路財源などに充てられてきました。

　一部では、国土強靭化に関する財源として、ガソリンなどの燃料課税が形を変えて再び課される可能性も指摘されています。内閣官房では、財政確保法案に関する検討が進められており、その動向が注目されます。

　さらに自動車業界では、この暫定税率廃止の代替財源を「車体課税」で負担させるのではないか、という「噂」が流れました。つまり、ガソリンが安くなる代わりに、自動車税や自動車重量税といった、自動車を所有・維持するための税金が引き上げられるのではないか、という懸念です。

　これに対し、自動車メーカーなどで組織する日本自動車工業会（自工会）は9月の定例会見で、ガソリン税暫定税率廃止の代替財源について、車体課税への付け替えやユーザー負担増につながることは「絶対反対」であると、非常に強い口調で主張しています。これは単なる噂ではなく、税制に関する議論の中で、実際にそうした可能性が検討されていたことを示唆しています。

　これらの財源議論は、8年ぶりに交代し、新たに自民党の税制調査会長に就任した小野寺五典氏が、野党側とどのように協議を進めていくかにかかっています。

※　※　※

　今回の暫定税率廃止は、実は自動車に関する税制全体の大きな見直しの序章に過ぎない可能性があります。

　自民党税制調査会がまとめた2024年の税制改正大綱には、2026年度から自動車の車体課税を抜本的に変革することがすでに盛り込まれています。

　さらに具体的な動きとして、総務省の地方財政審議会が10月6日、自動車税の種別割について、現在の排気量ベースの課税から、新たに「重量」をベースとした指標を導入することで一致したと報じられました。

　これは、自工会が以前から要望している「自動車税（軽自動車税）の種別割」と「自動車重量税」を一本化した新税の考え方と、重量を基準にするという点で合致します。ちなみに、現在ある自動車重量税にも暫定税率が上乗せされており、こちらの見直しも課題となっています。

　ガソリンの25.1円値下げは12月31日に実現する見通しとなりましたが、それで終わりではありません。

　年末の税制改正議論に向けて、廃止される税収の穴埋めをどうするのか、そして車体課税全体がどのように変わっていくのか。私たち自動車ユーザーは、引き続き税制の動向を注視していく必要があります。