茨城県警は2025年7月26日、公式SNSを更新。県内で減らない過積載車両への取り締まりを強化していると発表しました。

　取り締まりはパトカーや白バイなどの地上作戦のみならず、「上空」から監視しているといいます。どういうことなのでしょうか。

　トラックやダンプなどの貨物車で、クルマ1台ごとにMAXで積載できる「最大積載量」が定められています。

　これを超える状態のことを「過積載（オーバーロード）」といい、非常に危険であり、当然道路交通法や道路運送車両法にも違反する、れっきとした「違法走行」になります。

　過積載をすることの最大のリスクが「ブレーキが効かない」ことです。

　重さに比例してブレーキの効きも悪くなるのが物理の法則ですが、MAXの重さを超えて積載すると、その効きの悪さは顕著になります。

　もし人が飛び出してきたら停まれずにそのままオーバーランして突っ込むことになり、突っ込んで相手に与える衝突エネルギーもやはり物理の法則で、オーバーした質量に比例することから、本来なら軽い物損で済んだはずが最悪の場合、大きなクラッシュに繋がることがあります。

　さらに、「耐えきれるギリギリの重さの上限」である「最大積載量」をオーバーしているということは想定以上のGがかかり、車体のバランスを保つのが難しくなります。すると横転や転覆、スリップし、大事故に至るでしょう。

　トラック自体にも負荷をかけ、エンジンや足回りなどに無理をさせ、果てにはボディやシャシが重さによる疲労でボキッと折れて、即時走行不能になります。

　そうでなくても、重くて加速しないために、目一杯アクセルを踏んで燃費が悪くなります。メンテナンスコストもかさむでしょう。

　地元住民には振動と騒音を与え、道路の舗装は破壊し、橋脚や高架などの構造物の寿命を縮めます。これを直すのにそこらじゅうで道路の補修工事が行われ、地元住民のみならず、ひいてはクルマ利用者全体に迷惑を及ぼすのです。

　もし事故を起こせば、事故自体の責任に加え、過積載について厳しい追及がなされます。これは運転手だけでなく、こうした状態で運行させた会社にも責任があり、多額の損害賠償や、社名の公表などで取引先からの仕事の打ち切りなど、社会的制裁も受けるでしょう。

　しかし、過積載は依然として全国的に非常に多く行われており、ブレーキが効かずに突っ込んだ事故や、踏切で立ち往生して電車と衝突した事故なども起きています。

　茨城県警によると、過積載の積荷で多いのは「残土」「砕石」「砂利」「足場」が多いといいます。特に残土や砂利は一度に大量に持っていくことで、単純に往復する回数が減り、コストの削減と効率アップにつながるためです。

　同警ではこれまでも、白バイや覆面パトカーなどで直接過積載疑いのクルマを取り締まっているほか、抜き打ちで重力測定所を設けてその場で検挙。

　さらに、県警のヘリコプターを活用して上空から過積載疑いの車両を見つけ、地上の白バイやパトカーに連絡して検挙もしています。

　産廃運搬に関しては特に目を光らせており、県と合同の捜査で、過積載を行った荷主の正体や産廃の出どころ、行先の特定を進めています。

　同警は「重量制限を守って、大切な命を守りましょう！」と呼びかけています。

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　こうした過積載の諸悪の根源は、実はドライバーや運送会社ではありません。「この荷物を何時までに何処何処へ運べ」と依頼した“荷主”が黒幕です。

　ドライバーや運送会社の立場は弱く、荷主が「仕事を与えている」という構図で成り立っているため、ルールを守ろうとするドライバーや荷物に圧力を与えて、仕方なくそれに応じるということが現実です。

　2014年には、過積載などの違反行為が見つかった時にその原因をさかのぼって、荷主に対して即刻改善要求と荷主名の公表などが実施される「荷主勧告」の制度が改正され、すぐに荷主勧告が発動されるようになりました。