今回ホンダは二輪事業の最新動向も発表しました。

　グローバルでの需要拡大に対応し、電動化と内燃機関（ICE）の効率化を両立させ、環境トップランナーとして市場をリードしていくといいます。

　まず2025年3月期の二輪販売台数は2057万台に達し、世界シェア約4割を維持。37の国と地域で過去最高を記録しました。

　特に、インドを中心とするグローバルサウスでは、人口増加や所得向上が需要を押し上げ、市場は現在の5000万台規模から2030年には6000万台規模に成長する見通しです。

　また、多様な顧客ニーズに対応した魅力的な商品を展開。具体的には電動二輪車の拡充として、2025年2月にインドで発売した「ACTIVA e：」と「QC1」に続き、グローバルモデル「CUV e：」と「ICON e：」をインドネシア、ベトナム、タイ、フィリピンで販売開始。2025年中には「CUV e：」を欧州と日本でも発売予定です。

　また技術的には、内燃機関の進化として、燃費向上やフレックスフューエル対応を拡大し、環境性能を強化。

　さらに電動二輪車事業の強化として、ホンダは電動二輪車市場でのシェアNo.1を目指すといいます。

　2028年中には、インドで稼働開始予定の電動二輪車専用工場では、モジュール化されたモデルを高効率に生産。事業体質を強化し、コスト競争力を高めます。

　そして2030年の目標として、ホンダは、電動二輪車とICE搭載車の両輪で市場をリードし、需要拡大を背景にグローバル市場でのリーダーシップを強化することで世界シェア5割。

　さらには効率的な生産と魅力的な商品投入で、盤石な収益基盤を構築し、売上高営業利益率15％以上を目指していくとしています。

　またホンダは、電動化と事業成長を両立する財務戦略も発表しました。二輪事業の拡大と四輪のハイブリッド車強化を軸に、収益性向上と安定的な株主還元を目指します。

　収益性向上の目標としてホンダは、前述の四輪・二輪の戦略を軸に2031年3月期にROIC（投下資本利益率）10％の達成を目標に掲げます。

　また2024年発表した電動化戦略の投資額10兆円を見直し、「カナダでのバリューチェーン構築を2年程度後ろ倒し」「次世代EV専用工場の設立タイミングを調整」の理由で3兆円減額し、総額7兆円に変更。

　こうした見直しにより、市場変化に対応しつつ、将来の成長に向けた投資を最適化していくとしています。

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　ホンダは、市場変化に柔軟に対応した資源配分で、四輪事業の収益力向上と二輪事業の強固な基盤を活用し、将来の仕込みと株主還元を両立し、持続可能な成長を目指していくとしてます。

　ホンダの財務戦略は、電動化と収益力強化をバランスよく進め、株主還元を維持する姿勢を示しています。2030年に向けた盤石な事業基盤の構築に注目です。