高齢女性が「踏み間違い」で暴走!? 「歩行者7人」を巻き込む“大事故”に… 「免許返納すべき」「またこんな事故!」の声も? 減らない高齢者事故で「免許制度」を問う社会問題に
SNSでも「他人事じゃない」高い関心に 「免許返納」の話題も
この事故に関してはSNS上でも話題となっており、「クルマは便利ですが、扱い方次第では凶器になることを実感」との声や、「またこんな事故。アクセルとブレーキの踏み間違いか?」、「誰でも年をとるし他人事じゃないよね」など、高齢者による暴走事故が減らないことについて、関心が寄せられています。
また、事故に関連し、北海道警が公開している高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違い事故映像も多く共有され、「高齢者は免許返納すべきか」という点についても議論されています。

こうした踏み間違い事故に対しては、「高齢者はMT車限定にしたらいいのに」、「MT車または自動制御運転機能付きのクルマの運転のみ認めれば解決する」など、解決のあり方を模索する意見も聞かれました。
踏み間違いを防ぐ手段については、国や自動車メーカー本体も頭を悩ませており、2022年5月施行の改正道路交通法では、安全装置が備わったクルマのみ運転できる「サポートカー限定免許」が新設されたことや、近年の多くの新型車で踏み間違い防止機能などが備わっていることなど、クルマ本体や制度の工夫により解決を図る動きもあります。
これとは逆に、MT車はアクセルペダルとブレーキペダルに加えて、左足でクラッチペダルの操作が必要なことや、上手く操作できないと発進できないことなどから、踏み間違い事故が起こりにくいといわれており、こうした事故のたびにMT車の必要論もしばしば展開されています。
いっぽう、高齢者の免許返納については「(高齢の身内に対し)親族が総出で説得の末、免許返納させた」、「家族が運転しないでと何度言っても聞いてくれなかった」などの実体験が複数共有されています。
特に、「近所では90近いヨボヨボのお爺ちゃんがまだ運転しています」、「クルマがないと生活していけない地域もあります」などの声も聞かれ、公共交通機関が充実していない地域ではクルマが生活必需品となっていることから、免許返納が気軽におこなえない実態も改めて浮き彫りとなっています。
このように、ひとたび高齢者による重大事故が発生すると、たちまち免許返納を求める声が多く上がりますが、「高齢者がクルマを運転しなければならない」という実情を鑑みると、高齢者の移動手段の確保やクルマの自動運転技術・安全装置の向上など、多角的な面から議論を進めていくことが重要でしょう。
そのほか今回の事故に対しては「吉祥寺・百貨店駐車場の事故とほぼ同じ構図ですね。地下駐車場がある場所では、どこでも起きかねない事故」、「地下駐車場から道路へ出るときの急な上り坂は確かにアクセル操作が難しい」などの指摘も聞かれました。
2017年10月、東京都武蔵野市で、85歳の男性ドライバーが百貨店の地下駐車場から出た後にバスや歩行者に接触する事故を起こしています。
地下駐車場から出る際は、アクセルを多めに踏む必要がありますが、やはり事故の状況としては今回とも類似しており、より慎重な運転が求められるといえます。
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今回のケースのように、高齢者の事故が極めて多い印象がありますが、実際の傾向からみると、決してそうではないことも認識しておくべきことです。
警察庁の統計によると2024年中、年齢層別の免許保有者10万人当たりの交通事故件数は70~74歳が約330件、75~79歳が約358件、80~84歳が約416件、85歳以上が約496件であるのに対し、16~19歳は約976件、20~24歳が約551件、25~29歳が約400件という結果でした。
交通事故の程度や内容を含めなければ、実際には高齢者に関わらず、運転経験の浅い若年層でも事故が多い傾向にあります。
高齢者の重大事故が多いということを、棚に上げるようなことはせず、「事故は誰でも起こしうるものである」という認識を、各ドライバーが持つことが大切です。
⚠️工事規制箇所通行時の注意ポイント⚠️
規制内に進入した車両により作業員等がはねられ死亡する
重大事故が発生しています。
工事規制箇所を通行する際はハンドルを
しっかり握っていただくとともに前方をよく見て走行ください。https://t.co/hg96yuWoVy#工事規制箇所 #走行マナー… pic.twitter.com/IfxsJTjQeW— 【公式】NEXCO西日本 (@w_nexco_news) April 10, 2025
Writer: 元警察官はる
2022年4月からウェブライターとして活動を開始。元警察官の経歴を活かし、ニュースで話題となっている交通事件や交通違反、運転免許制度に関する解説など、法律・安全分野の記事を中心に執筆しています。難しい法律や制度をやさしく伝え、読者にとって分かりやすい記事の執筆を心がけています。



















































