自動車の税金は不可解です。クルマの税金は全部で9種類もあります。なぜこんなにも増えているのでしょうか。

●クルマや燃料に課せられる税金は下記の9種類（※消費税は1つとみなす）

・車体課税（自動車取得税／自動車重量税／自動車税／軽自動車税／消費税）

・燃料課税（揮発油税／地方揮発油税／軽油引取税／石油ガス税／消費税）

　税制の変更で課税根拠を失った税金を存続させる一方、一定の燃費基準を達成した車種は、エコカー減税の名目で減税します。法的に考えれば、まずは法律に合った税金のあり方を実現させた上で、減税すべきですが、実際はそうなっていません。

　さらに古い自動車の税金を増額する不可解な制度もあります。今の自動車税制は、膨大な矛盾を抱えているのです。

　まず自動車ユーザーが負担する税金ですが、車両価格や販売店に支払う各種サービスの手数料には、「消費税」が含まれます。さらに自動車特有の税金として、登録（軽自動車は届け出）に際しては「自動車取得税」を納めます。登録とその後に車検を受ける時は、「自動車重量税」も徴収されます。「自動車税」ないし「軽自動車税」も毎年納めます。

　燃料にも消費税以外の税金が含まれます。ガソリンであれば、「揮発油税」が1リットル当たり48.6円、「地方揮発油税」が5.2円ですから合計53.8円です。ガソリン価格が1リットル当たり140円とすれば、本体＋消費税は86.2円です。本体だけなら約80円まで下がります。ディーゼルエンジン車が使う軽油にも、消費税と32.1円の「軽油取引税」が含まれます。

　消費税と自動車税（軽自動車税）以外の税金は、すべて1950年代から1970年代にかけて、道路特定財源（道路の建設や整備を行う財源確保のための税金）として設定されました。「道路の恩恵を受けるのは自動車ユーザーだから、道路の建設や整備に必要な費用も、自動車の税金でまかなう」という受益者負担の考え方に基づきます。

　道路特定財源の制度は、2009年に廃止されました。そうなれば同制度に基づく自動車取得税や自動車重量税も、課税する根拠を失います。道路特定財源制度の廃止と併せて、これらの税金も廃止せねばなりません。

　ところが今でも「道路を造るから税金をください」と言いながら、道路への使用に限らない一般財源に切り換えて自動車ユーザーから徴税を続けています。

　この筋の通らない徴税を続ける理由を、国は「財政事情が厳しいから」としています。厳しい財政事情のフォローを自動車ユーザーに押し付けているのです。

　また「消費税率が10％に引き上げられた段階で、自動車取得税を廃止する」といわれますが、代わりに「環境性能割」（燃費課税）という新しい税金を導入するといわれています。

　そこで「環境性能割」について国土交通省に尋ねてみました。

「『環境性能割』の概要はまだ正確には決まっていませんが（おおむね取得税に似た内容とされています）、自動車ユーザーから徴収する税金の数は従来と同じです」とのことです。

　結果的には税金の名称が変わるだけなので、消費増税の分だけ、ユーザーの負担が増える可能性が高いといえるかもしれません。

　この点についてトヨタや日産の新車販売店にも尋ねてみたところ、「今の売れ筋車種は、ほとんどエコカー減税の対象車です。特に最近はハイブリッド車が増えており、購入時に納める税金の大半が免税（100％の減税）です。問題は2019年10月に予定される消費増税です。これは税込み価格を大幅に高めるので心配です」という反応でした。