とにもかくにも「国のせいで社会が大混乱に陥った」という言説が散見されますが、果たしてそうなのでしょうか。実はこの判断に至る大きなきっかけがあります。

　たとえば2020年、関越道の月夜野IC（群馬県）から小出IC（現：魚沼IC・新潟県）にかけての約70kmの区間で、2000台以上が立ち往生、通行再開までに48時間以上を要するという事態が発生。レスキュー隊なども出動して、災害レベルの対応を迫られることになりました。

　2023年1月には新東名で、じつに40時間近くの大規模滞留が発生しました。雪が止んでも立ち往生した車両群はなかなか撤去できず、渋滞最後尾がやっと動き出したのは、丸一日以上かかった朝のことでした。

　直近でも2024年1月に、名神高速の関ヶ原IC付近で大型車のスタックを発端とする滞留が発生し、解消までに34時間がかかり、文字どおり物流に大きな影響がありました。

　毎回、国は気象庁と合同で、「大雪が予想されますので、不要不急の外出は自粛し、運送スケジュールの調整をお願いします」と呼びかけていますが、このように「大事件」レベルのスタックと大規模滞留が毎年のように発生している現実があります。

　国民に対して呼びかけるだけでは無駄だと悟った政府が、最後の手段として運用し始めたのが、予防的通行止めなのです。

　もちろん、ネット上には「文句言ってる人って、滞留起こして長期通行止めになっても文句言うんだろうな」「最悪の事態を想定して計画する。先を読んで行動することは大事だよね」「雪降ってるのに夏タイヤで走ってるやつを見ると、やっぱり予防的通行止めって必要やなって思う」「そうしないといけない状況を作ったのはルールを守らない運送会社&トラック運転手」と、一定の理解を示すコメントも多数見られます。